アメリカの補償政策を見るとすごく手厚い。年収約825万円以下の大人1人につき現金約13万円、子ども1人につき約5万5000円を直接支給。
さらに失業給付を自営業やフリーランスにも適用するそうです。
4人家族なら約37万円もらえる計算です。
日本とは全然レベルが違う
日本は給付に条件をつけ、誰に対しても補償をするわけではありません。
早く気付いて
これが、政争の具にされて、議員が夢中になってしまった。
こうした現象は新聞社の編集会議でもあります。
少し離れていれば気づくはずです。
いまもっとも重要なのはスピード感だと思います。家を失った人は五輪会場に泊まりたい。
明日のお金に困っている人たちがいるんです。
政府にはそこをもっとよく考えてもらいたいです。 公務員は皮膚感覚がマヒしてると言われるのは、このせいです。
なぜ、
大手企業に資金援助するのか？
残念ですが、日本の大手企業の3/1は休止から、そのまま倒産になります。
倒産する大手企業に融資しても、無価値なものに税金を使うだけです。
従業員に払えば、生きたカネの使い方になります。
