プラユット首相は10月19日、臨時国会で解決策を話し合うと表明した通り、解決策については20日の閣議でとりあげた。
プラユット首相は、「デモ参加者は法律に違反しないでほしい。政府としては、デモが平穏に行われ、警察が力を使わずに済むことを望んでいる」と述べた。
また、「デモ回避のために外出禁止令の発令が閣議で協議された事実はない」とも付け加えた。
タイ 開国へ動く！ 外資航空会社10社乗入れ
タイ国外に本拠を置く外資系航空会社が相次いで、タイ行きの定期便の運航を再開する。今月末までに計10社に上る見通しだ。
エミレーツ航空（EK384便） 1日1便
カタール航空（QR830便及びQR836便） 1日1便ずつ
エティハド航空（FY406便） 1日1便
キャセイパシフィック航空（CX653） 週4便
シンガポール航空 SQ976便 週3便
ルフトハンザ航空 LH772便 週3便
スイスインターナショナルエアラインズ（LX180便） 週3便
オーストリア航空（OS25便） 週3便
タイ運輸省の情報筋の話として、20日付クルンテープ・トゥラキットが報じた。 外国人のタイ入国許可の段階的な拡大を見据えているとみられる。
10月に入ってから、キャセイパシフィックやシンガポール航空など5社に許可を与え、現時点で外国籍の航空会社8社がバンコク着の定期便を運航している。
10月25日からはさらにエバー航空とKLMオランダ航空の運航も認め、計10社に。エバー航空はボーイング777-300ERを用い、台北～バンコクをまずは週2便運航する。
9月に中東の航空会社3社がバンコク乗り入れを認められていることから、10社になった。
離陸しようとがんばるトゥクトゥクたち
バンコク 反政府デモのライブ放送を禁止⁉️ デモの真実を伝えた写真
報道のあり様が変わった。
それを実感したのは、バンコクの中心部アソークでの反政府デモだった。
バンコクを訪れた人なら誰でもここがどこだか分かる。
男どもの心配を、一身に集めるソイカウボーイ
それにしてもお客が少ない。ここは観光名所みたいなもの。バンコクで働いてる人はほぼほぼ飽きて来なくなる。
フランス人経営のバカラ、スージーウォン。それにシーロム地区パッポン2のバタヴィン、グラマー。
日本や中国では決して見ることができないアラベスクな店作り、センスに磨きをかけたDJが異国情緒溢れる舞台を演出する。
踊り子も一級品。
「観光客が入国出来なくなって、雇える嬢を選別しなければならなくなった」という。
それで若くて美しい、踊りが上手い嬢がこれらフランス人経営の店に(今は)集まっている🤣
本気の踊りを見せてくれる。
それは人の心を揺さぶらずにはいない。
そうそう、報道のあり方の話。
タイ政府は、「デモのライブ中継」を禁止したのだ❗️
バンコクでもyoutuberがライブ中継しているのを見かける。
Iphone11が出た頃から、優れた広角レンズが搭載され、映像作りのスタイルが変わった❣️
そのiphone11proに搭載されたカメラレンズはF値が1・8より、まだ明るいのではないかと思わせるほど秀逸。
いいレンズとは映像のシャープさ、高コントラスト、明るさの3つを備える。
つまり、踊り子と同じ
人間が眼で見るより、明るい映像が撮影できてしまう。夜間撮影、暗い室内、夜景では圧倒的な映像が撮れてしまう。
世界に20mmでこれほど明るい、
しかもズームレンズは無かったはずなのに。
映画用のカメラレンズなら存在するが、ライブは出来ない。
これで個人がジンバルと最新のiPhone
を持つだけで、通信社や国営放送局、キーネットワーク局を相手に戦える様になってしまった。
それを実感したのが今回のバンコクのデモ取材だった。
某国営放送局がテレビを買ったら自動的に税金の様に放送料金を徴収しようと考えている。
誰がわざわざ、1000倍の予算を食うテレビ放送に加担するというだろう？
テレビ放送、報道の両方が小さく縮む世界がその先に広がっていた！
デモの真実を伝えた写真
命令が出されたのは報道機関は、Voice TV、Prachatai.com、The Reporters、The Standardと、学生団体のFree Youth。
タイ政府側は、報道内容が政治集会の主催者側に偏っており、民衆に過った情報を発出している疑いがあるとして、ライブ中継の禁止や、誤っている可能性があるとされている記事などの削除を命令した。
これは、非常事態宣言の誤解を招く内容の流布の禁止に基づくものという。
バンコク物語 デモは観光客が集中する繁華街で！
こんなに美しい都があるだろうか？
絵画ではない。写真だ❗️
反政府デモに揺れるバンコク市内。
学生活動家グループの戦術は、座り込みによる占拠ではなく、情況を見てSNSでデモの場所を移す「香港モデル」をとっていた。
2014年の教訓
デモは従来の旧市街地から過去に何度も衝突が起きた繁華街へと移り、緊張が高まっていた。二つの交差点は、首都最大級の商業モールや有名ホテル、観光名所が集まる。
いずれも10年と14年に当時の政権に反対するデモ隊が数カ月間に渡って泊まり込んで占拠した場所。
治安部隊の強制排除や何者かの銃撃や爆破によって多くの死傷者が発生。14年の軍のクーデターを招く要因にもなった❗️
プラユット首相は対話により、解決したいと呼びかけた。そして、下院でその議題が23日に話し合われる。
王室からの異例のビデオメッセージが国民に流された。だが、それは王室への愛情を呼び戻す事は出来たのだろうか？
スポーツ観光相は(デモは外国人が集中する繁華街を舞台に展開されている)が、観光には影響を及ぼさないと発言。10月20日と26日に到着する中国広州からの120人プラス120人の受け入れは予定通りという。
バンコクのデモ勢い増す、BTS、MTR、エアポートリンク運行中止 パタヤではセンタンでデモ
バンコクの高架鉄道BTS プロンポン駅からエカマイ方向の眺望
[bangkok] 速報18日午後3時発
18日、午後3時(日本時間午後5時)から、バンコクで大規模なデモが始まる。公共機関BTS、地下鉄MYR、エアポートリンクの全てが全運行を停止した。
また、道路の主要幹線部(デモが予定されている部分と思われる)で道路封鎖が行なわれている。
バンコクの交通が完全にマヒする。
これまでの状況
10月17日午後3時から反政府集会がバンコクでも開催され、BTS(首都高架鉄道 写真))が一時全区間運行中止となった。
バンコクで生活する人たちの移動は混乱を極める。
パタヤではバリハイ埠頭で阻止されセントラルフェスティバルで政治集会
一方、パタヤでも17日午後4時からバリハイ埠頭で政治集会が予定されていたが、治安当局がバリケードと検問で同埠頭付近での集会を阻止した。
治ったと見られたが、パタヤ警察前、セントラルフェスティバル横のビーチに、大きな集会が出現した。
18日にはバンコクの生活圏内交通を網羅する地下鉄MRT 全ての駅(相当数)でストを行う予定とされ、首都クルンテープの交通はマヒする見通し。
バンコク、パタヤだけでなく、ストはタイの地方都市でも行われているという未確認情報も流れている。
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タイ国内のデモ 状況を見誤ると嫌日運動に❗️
タイでプラユット首相の退陣や王政の改革を求めるデモが続いており、10月14日にはバンコク・民主記念塔前から大規模なデモが開催された。このデモの最中に王妃らが乗った自動車の通行をデモ隊が妨げたとして、タイ政府は10月15日早朝、非常事態宣言を発令。同宣言により５名以上、ないし、治安の不安定化を誘発するような集会を禁止した。
10月15日夕、ラチャプラソン交差点で大規模デモが開催。10月16日には、パトゥムワン交差点に場所を移してデモが開催された。警察は、大通りを占拠するデモ隊に放水をして強制排除に乗り出し、衝突となった。
この衝突を受けて8大学の学生代表は共同で同日10月16日、暴力を用いてデモ隊を排除したことについて、武装していない若者らにパニックと恐怖を与え危険をもたらしたとして、非難声明を発表した。
8大学は、チュラロンコン大学、タマサート大学、カセサート大学、マヒドン大学、シラパコーン大学、シーナカリンウィロート大学、チェンマイ大学、ソンクラー ナカリン大学。
デモは若者らが中心となって開催されており、多くの学生らも参加していた。
しかし、タイの民放テレビに映っている映像では、多くの一般人(社会人)が加わっており、安全な集会には高校生、中学生も参加していた。
非常事態宣言は約1カ月の期限付きで、常態に戻れば解消する。
伝わっていないが、学生グループのネットワークを通じて、地方都市大学も集会を行なっており、拡大する可能性がある。
現在、バンコクではデモの周辺の高架鉄道BTS駅(4駅)が一時的に閉鎖された程度。イベントなどが中止になることはあるが、平静を保っている。
しかし、日系企業のイベントなどタイ国内での情勢を見誤ると、日本ボイコット運動に発展する危険も孕んでいる。
タイ政府が非常事態を宣言し、学生たちが悲願の民主化に集会など集まりを実力阻止されている現状から、日系企業主催で開催されるイベントは双方から突き上げを受けるかも知れない。嫌日に戻る可能性がある。
なぜ、このタイミングで中国外相が訪タイしプラユット首相と会談？
10月14日は特別な日
後戻り出来ない道へタイを進めるのは誰❓
14日未明の非常事態宣言。
反政府デモへの取締りを強化したこのタイミングで中国のと王毅（ワン・イー）外相と会談。
今回のデモには（学生団体以外にも）複数のグループが参加していた」と指摘。
学生ではない中年の労働者層がデモで警官隊と衝突を繰り返していた。
学生層だけではなかった。デモに中心だった「タマサート大学生らリーダー22人(治安当局発表)を逮捕した」。
しかし、散開させられたデモ隊は別の場所に舞台を移して集会デモを繰り返している。
中国は東南アジア諸国6カ国の取込みにこの絶妙のタイミングに外相を送込み、プラユット政権の後ろ盾となるイメージを演出したかったのだろう。
カンボジア、ラオスとも軍政で中国に衛星国になり、ミャンマーもその庇護にある。
タイは中国人にとっても魅力ある楽園。
タイの観光再開の切り札、当別観光ビザを手にしたのは、中国広州の富裕層。10月20日に120人、同26日にも中国から120人。その後がスカンジナビアから。
すでに日本への配慮など無い❗️
その永遠の都
クルンテープが揺さぶられる！
中国の王毅外相が15日、カンボジア、マレーシア、ラオス、タイを公式訪問する5日間の日程を終えた。
経由地としてシンガポールも訪れた。11月の米大統領選前に東南アジアとの関係をてこ入れし、米国の「中国包囲網」に同調しないように引き寄せる狙いがある。
それだけではない。
タイ政府 緊急事態宣言を発令！ 王妃の車を取り囲む！
タイ政府は10月15日（木）午前4時より、反政府デモ隊に対処するため、緊急事態宣言を発令した。
同宣言によると、バンコクでは多くの人々が違法な集会に動員され、王室の車両の通行に影響を与えるような事態を引き起こしており、「このような抗議活動は国家の安全、公私の資産と人命の安全に影響を与える行為であり、タイの憲法に規定されている平和的な集会ではないことが証明されている」と判断した。
バンコク・民主記念塔では10月14日（水）に、若者グループらがプラユット政権の退陣や王制改革を求める5万人規模の収穫を開催。一部では無期限にデモが行われると言われ、現在もデモは続いている。
慕われた前国王を偲ぶ人々
プミポン前国王の命日であるプミポン国王記念日（祝日）の10月13日、大勢の市民がバンコク都内のプラケオ寺院を訪れ、同寺院に安置されている前国王の銅像に手を合わせた。
今も国民に敬愛されている前国王（ラーマ９世）は４年前の2016年10月13日、バンコク都内シリラート病院で国民に惜しまれながら88歳で亡くなられた。
続報10月16日
タイ非常事態宣言 デモ隊が王妃の車を取り囲む！
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タイ政府は15日午前4時、非常事態宣言に基づく緊急措置で、5人以上の集会を禁止した。首都バンコクの首相府前で起きた反体制デモに対応。リーダーら21人を逮捕した。デモ隊は散開した様に見えるが長期化が予想される。
プラユット首相は15日午前4時（日本時間同6時）、バンコクで集会を禁じる緊急措置を発表した。これを受け警官隊が首相府前を占拠していたデモ隊のリーダーを逮捕。その後、集会は解散したと見られる。
デモに伴う緊急措置はバンコクで集会を禁じるとともに、国家の安全を脅かす恐れのあるニュースの公開やSNS（交流サイト）への投稿も禁止した。
第１項 ５名以上、ないし、治安の不安定化を誘発するような集会もしくは会合の実施を禁ずる。
第２項 虚偽もしくは人々を恐れさせる、ないしは事実を意図的に曲げて誤解を招くような情報の、書籍、印刷物、電子媒体といった各種方法での流布を禁ずる。
第３項 本件非常事態宣言の責任者（プラウィット副首相）が定める、道路、車輌ないし交通機関といった方法での移動を禁ずる。
第４項 本件非常事態宣言の責任者（同副首相）が定める、施設ないし場所への進入または使用を禁ずる。
第５項 本件非常事態宣言の責任者（同副首相）は必要に応じ、上記第１項から第４項までの適用に関する条件ないし時間帯を定める。
２ 政治集会情報
日時：１０月１５日（木）１６時頃から（主催：人民党６３）
場所：バンコクのラチャプラソン交差点（エラワン廟のある交差点）
つきましては、在留邦人及び旅行者の皆様におかれましては、不測の事態に巻き込まれることのないよう、お出かけの際には当館ホームページを御参照頂くなど、最新の関連情報の入手に努めるとともに、可能な限り現場周辺には近づかず、安全確保には十分注意を払って下さい。
バンコク在住の人は今後も在タイ日本大使館の情報を元に安全を確保して下さい。
王妃の車をデモ隊が取囲む
王妃の車をデモ隊が取り囲み、治安当局とデモ隊が衝突。局面的にはデモ隊は散開したとみられていたが、その後もバンコク市内の別の場所で活発化していた。
14、15日の衝突でリーダーとみられる21人は治安当局に逮捕された。しかし、別のグループにもリーダーが存在しデモを継続している。
タイ裁判所は15日、ワチラロンコン国王の子息のティーパンコン王子とスティダー王妃が乗った車列の走行を妨害し、暴力を加えようとしたとして、活動家２人に対する逮捕状の発付を決めた。有罪の場合、最高刑は終身刑。
バンコクポストの報道などによると、経済界のトップは今回の反政府運動の長期化を憂慮しており、海外からの投資などに影を落とし、経済活動に影響を及ぼす事態を招きかねないと憂慮する。
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