中国本土の株式市場と上海外国為替市場が再開された３日、中国人民銀行（中央銀行）は１８兆円の資金投入など「買い支え」に必死だ。
4年7カ月ぶりの下落。7%を超える下げ幅。この日だけで失った金額は相当大きい。
中国の生産や消費、人の流れはマヒ状態で、実体経済の落ち込みは避けられない。
中国ショック🇨🇳
この中国ショックがリーマンショックのような、恐慌の入り口になる可能性も否定できず、投資家らは状況を注視している。まったく予断を許さない状況で、こういう形から、パニックになることも否定できない。底の浅い韓国ではすでに影響が現れている。タイでも7カ月ぶりのバーツ安に沸いている。
中国人民銀行は、３日に公開市場操作で１兆２０００億元（約１８兆７０００億円）を金融市場に供給し、資金の流動性を確保すると表明。上海株が暴落した場合、中国政府系ファンドによる買い支えなどの動きが出るとの見方も強い。新型肺炎で連休明けの取引が延期されていたが再開と同時に波乱の幕開けとなった！
中国に依存する韓国では通貨ウォンが暴落、危険ラインとされる１ドル＝１２００ウォンに迫った。韓国株も大幅安が続く。
武漢ウィルスの感染ピーク 何故重なる！
武漢ウィルス事件が中国経済の低成長を決定づける可能性もあり、2008年のリーマンショック時のように、日本円が買われた、超円高に振れるのか？
いずれもコロナウィルスの感染状況がピークになる5日から6日に明らかになる！
8.7%下落から始まる
中国・上海の株式市場では春節の連休明けの最初の取引が行われ、株価の代表的な総合指数は、春節休暇前に最後の取り引きがあった２３日の終値より、およそ８．７％下げて取引が始まった。新型肺炎の感染が拡大し、経済活動に影響が出るという懸念から、多くの銘柄が値を下げる展開。
２日、中央銀行にあたる中国人民銀行は、日本円にしておよそ１８兆７０００億円を金融市場に供給する公開市場操作を実施すると発表したが、その効果は限定的。感染拡大が止まらないことから、企業の営業活動も再開がさらに遅れる可能性もあり、中国経済だけでなく世界の経済にも深刻な影響が出る恐れが広がっている。
コロナウィルス
中国政府は２日、生活必需品を製造する企業が春節休暇明けに早期に操業を再開できるよう支援する方針を示した。国営放送ＣＣＴＶが李克強首相主宰の会議での発言として伝えた。
ただ、中国の多くの省はウイルスの感染拡大を防ぐため春節休暇を延長しており、湖北省では労働者が職場に戻るのは２月１３日以降となる見通しだ。
武漢などは引き続き事実上の封鎖状態にあり、中国と海外との間の航空便運航も制限されている。
中国国外では、日本のほか米国、タイ、香港、英国など２０以上の国と地域で少なくとも１７１人の感染が新たに確認された。
フランスでは２日、武漢からチャーター便で退避した３０カ国の出身者２５０人以上が到着した。
オーストラリアは３日、子どもを含む２４３人を武漢から退避させた。退避者は今後、北西沖にある離島で隔離される。
オーストラリアは１日、米国に続いて、中国本土から到着するすべての外国人の入国を拒否する措置を発表した。
ドイツのシュパーン保健相は２日、主要７カ国（Ｇ７）が新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、政策協調の手法を模索していると明らかにした。
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