中国が鎖国に入った本当の理由
パスポート停止
通常のパスポートやその他の出入国書類は、不要不急の理由では発行停止
北京 7月30日今朝、国家移民管理局は北京で発表
新型コロナウィルスの起源をめぐって、米下院外交委員会の共和党トップのマコール議員と同党スタッフが1日、「コロナウイルスを研究していた中国・武漢の研究所から流出したことを示す多くの証拠がある」とする報告書を発表した。
約80ページの報告書は、研究所流出説を裏付ける証拠として①2019年9月に研究所のウイルスに関するデータベースが説明なく突然除去された②同年9月から10月にかけて、研究所近くの病院を訪れる人が急増していることを示す衛星写真ある、などを挙げた。
そのうえで「研究所で研究者が誤って感染し、ウイルスが外部に広がった可能性には、完全な説得力がある」とし、
「一連の証拠や中国当局の隠匿は、武漢研究所がこの大流行の起源であることを強く示唆している」と結論づけた。
また報告書は、武漢の研究所に…
報告書は、ウイルスが研究所から流出したことを示す状況証拠として、研究所のウイルスに関するデータベースが２０１９年９月に消去されていたことや、ほぼ同じ時期に研究所近くの病院を訪れる人が急増していたこと
を指摘した。
その上で、研究所に近い海鮮市場でウイルスが動物を介して人間に感染したのが発生源との説について「完全に否定すべき時期に来た」とし、「ウイルスが２０１９年９月１２日よりも前に研究所から流出したことを示す大量の証拠があると考える」と強調した。
また、研究所でウイルスが遺伝的に操作されたことを示す「十分な証拠がある」とも主張した。
報告書は今後の対応として、ウイルス発生の隠蔽を図った中国の意向に沿う形で「市場起源説」を唱えた米科学者の議会への召喚や、ウイルスの操作や流出に関与したとみられる中国科学院やその関連団体に制裁を科すよう訴えた。
バイデン大統領は100日前の５月、国内の情報機関に対し、新型コロナの起源について「研究所流出説」と「市場起源説」の両面から調査し、９０日以内に報告するよう求めた。
それが遂に動き出した。
我々、日本人が出来ることは、
今後、さらに調査を無効にしかねない存在として、中国により任命されたWHO テロドトス事務局長の職務停止を求める世界的なコンセンサスを作る必要がある。
中国一国のために働く国連機関の代表者を二度と生まないためにも、世界的に輪を広げたい。
報告書は、米下院外交委員会の共和党トップ、マイク・マッコール議員が公表した。
「武漢ウイルス研究所の研究員がコロナウイルスを秘密裏に操作し、２０１９年９月１２日以前にウイルスが流出し、人に感染させた多くの証拠がある」などと記されているという。
新型コロナの「起源」をめぐっては、米紙ウォールストリート・ジャーナルが５月２３日、米情報機関の報告書を引用し、感染拡大が発表される前の一昨年１１月、武漢ウイルス研究所の研究者３人が深刻な体調不良に陥っていたとスクープした。
バイデン氏はこの直後、追加調査を指示したが、その後も、英紙デーリー・メールが５月末、「新型コロナウイルスは中国・武漢の研究所の実験室で作成された」と主張する、英国とノルウェーの研究者による論文について報じた。
世界保健機関（ＷＨＯ）は１月から調査団を中国に派遣し、３月に「武漢の研究所から漏洩した可能性は低い」とする報告書を出したが、不満足な代物だった。
英コーンウォールで６月に開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議では、中国を「巨大な脅威」と位置付け、コロナの「起源」について再調査を求める声が上がった。
自由主義陣営の強い怒りを受け、ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は７月、ＷＨＯ会合で武漢の研究所などへの追加調査を提案していた。
現在、タイ国内で6万人の人が病院で治療出来ずに自宅で病床の空きを待っている。
そして、今日4日、10万人が自宅待機する様になると体制を整えたいとしている。
本来ならワクチン接種を終えて、安心して生きれる準備をタイ政府は行った。
しかし、中国政府の罪は本当に重い。
それさえ叶わないほど、ASEAN諸国を苦しめて、詭弁と隠蔽工作を弄する中国政府を世界は許せるのか？
中国とＷＨＯには、台湾をめぐる排外的な姿勢にも奇妙な一致がある。
台湾の蔡英文総統は２６日、台北市で開かれた与党・民主進歩党（民進党）の会議で、ドイツのバイオ企業「ビオンテック」が開発した新型コロナウイルスのワクチン購入で契約寸前に至ったが、「中国の介入で今も契約できていない」と述べ、中国が妨害したと明らかにした。
テドロス事務局長の就任以来、それまで８年連続で認められていた台湾のオブザーバー参加が認められなくなった。中国とＷＨＯの近さが感じられる。米国や英国の情報機関は、今後もウイルスの『起源』の究明に動くべきだ。中国やＷＨＯの対応には期待できない。
「情報機関が内部から情報をつかみ公表できるかに注目したい」と語った。
