サラリーマンの方が
ほとんどだと思いますが、
社会保険料が30％に
なるそうです。。
注）健康保険組合連合会（健保連）は9日、大企業の会社員などが入る健康保険組合で2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%（労使合計）を超えるとの推計を発表した。政府の20年度予算の概算要求では社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、健保連は団塊の世代が75歳以上になり始めるタイミングを「22年危機」と位置づけて、政府に改革を求める。
これって正直やばいです。
社会保険料って
税金です。
お年寄りの
医療費を支払うための
ものなので、、
税金とほとんど変わりありません。
そして、これを払うのは、
若者です。
つまり、事実上、、、
「若者の増税」なんです！
改革が必要なのに公務員が多すぎる。お年寄りが増え続ける！
消費税の増税よりも
これって深刻です。
だって、
若者の税金が増えるんですから、、、
若者に増税
社会保険料30％ってなると、、
2022年問題というそうです。
総支給から30％給料が引かれます。
そして、住民税が10％。
この時点で4割です。
そして、さらにここから、
所得税を払います。
なので、実質5割くらい、
税金で持っていかれるんです。
5割だと、
年収数千万円の人が、
半分税金が取られる仕組みでした。
でも、今は年収300万円。
400万円の人でも、
半分が税金の時代です。
年収400万円の人で、
手取り200万円です。
もう無理？
終身雇用制度も無くなり、
退職金もないです。
そして、社会保険料の値上げ、、
これってサラリーマンの意味がありますか？
もちろん、
ないわけではないですが、
ますますフリーランスという
選択肢がありです。
仕事を安定的にもらえるという条件ですが、、
フリーランスになると、
自分自身で確定申告しなければいけないですが、
節税ができます。
たとえば、家賃を4割経費にしたり、
パソコンを買う人はパソコンを
経費にしたりできます。
なので、可処分所得（収入における使える金額）が
増えるんです。
同じ400万円でも、
サラリーマンと
フリーランスの400万円では、
意味合いが違います。
一方は、税金を払った金額で
パソコンを買います。
フリーランスの場合は、
税金を払う前に
パソコンを買います。
こういった違いがあるんです。
社会保険料30％はヤバいです。
もちろん、
無理に会社を辞める必要は
ありません。。。
でも、、
副業をするなりして、
お金を稼がないと、
一生国の奴隷です。
この事実を知っているのと、
知っていないのでは、
今後の人生大きな差がでます。
追伸：
日本はどんどん住みにくく
なってしまいました。
この社会保険料30％を逃れるには、
会社を作って、
会社にお金を残すか。
海外移住しかありません。
日本は大好きですが、、、
海外に移住するかです。
団塊の世代が後期高齢者になり始める22年度からは社会保障費は膨張する。政府は内閣改造後にようやく社会保障改革に乗り出す。新たに有識者会議を立ち上げるが、予防医療もテーマになる見通しだ。健保連の危機感と裏腹に、給付と負担の見直しという改革の本丸はぼやける懸念がある。
2020年１月26日追記
問題なのは、社会保険、介護保険、年金の３つ足した合計が３０％を超える、という不明確な数字。明確な数字を隠していることです。
すでに年金は、企業保険を吸収する法案をつくって、これを吸収してしまいました。年金だけ、社会保険だけ、介護保険だけ、それぞれ、違う性格のものを、ひとつにすると、何も効果がありません。
それより、優秀な若者が企業のイメージダウンでますます、公務員採用に集中せざるを得なくなる。
ところが、かねを使うことしかできない非生産部門をこれ以上、肥大させたままにしておく方が危険です。公務員と国の施設は１番に改革しなければなりません。
アルデベルチ！
写真はプノンペンのマーケットのお嬢さん
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