今後１０年の近未来図
シェールガス革命が描く日本
石油の代替燃料として確実視されるシェールガス開発により、19
00年代に起こった産業革命に近い変革が進むことが予想される。
実は中東から大型タンカー（VLCC)で運ばれてきた原油は、日本国内で様々な製品を生み出している。その例は日本の食品価格から衣類、ポリエチレン、食品などすべての製品の価格を押し下げることになりそうだ。
たとえば、農業と畜産。これまで野菜を栽培していた農家は軽油でトラクターを動かしていた。ビニールハウスも材料も半値になる。そして、何より鶏、豚、牛の飼料だったとうもろこしの価格が格段に安くなり、日本人の食生活は衣類から食料、ガソリン、電力まですべて安くなる。
この構造変革の一例を追ってみよう。
アメリカがバイオエタノールを製造する過程でとうもろこしを使用していたのを、シュールガスに切り替えたために引起される玉突き現象と考えてみてほしい。
アメリカは2005年からバイオエタノールを成長戦略に掲げ、自国のとうもろこし生産量の４０％を、エタノール製造に使う方針をたてた。しかし、シェールガスがさらに有力な代替エネルギーとわかったため、バイオエタノールは切り捨てられることになりそうだ。この結果、とうもろこしは（世界的に）供給過剰となり、畜産飼料として利用され、卵から鶏肉、豚肉、牛肉、チーズ、バターなど乳製品の価格を押し下げることになるのだ。
日本の国民にとって、この生活必需品すべてが押し下げる圧力は歓迎すべきことだが、日本の畜産農家はこの準備に備えた方がいい。
バイオエタノールの製造にアメリカ政府は毎年、巨額な補償金を払って、育成しようとしたが、石油に比べて劣る競争力はこのエネルギーに未来がないことを示している。
とうもろこし価格は下落しもとに戻り、バングラディッシュの貧困を少し救い、蛇足だが日本の”霜降り牛肉”にまた返ってきそうだ。
脅威の100円冷凍食品シリーズ
すでに、日本で店舗展開しているコンビニチェーンの経営努力で、脅威の100円冷凍食品シリーズは、ピラフから焼き飯、焼きそば、ラーメン、うどん、牛乳、ヨーグルト、食パンまで出揃っている。この競争力はすごい。つまり、ベトナムのホーチミンやタイのバンコクの屋台といえども太刀打ちできないほどの競争力をもつに至ったのだ。だから、年金生活者といえども、食費に困ることはなくなるはず。つまり最低限１万2000円あれば１カ月、生きて行ける計算になる。
支援すべきは家賃であろう。現金での支給額の上乗せは難しいが、日本中に広がってきた空き家の紹介で、切り抜けるという方策も考えてみる必要があるのではないだろうか？
ここまで書いた未来図はあたかも"デフレの不況”をイメージしたひともいるだろうが、これは不況ではない。健全な状況であり、生活がしやすい環境になるというだけだ。
へんに消費税をアップさせて、景気の頭を叩くより、安部首相の消費税アップの見送りは、少し踏んばれば、われわれは豊かさを感じられる方向へ導いている。
しかし、同時に円高圧力が強まり、１ドル＝１００円を切ると突然、安全弁がはずれたように日本の輸出型企業の競争力が無くなる。このための期間従業員、契約社員、アルバイトなど非正規社員は首を切られ、雇用不安にさらされる。理解しておかなければいけないことは、日本一国の政策では世界的な不況を動かすことはできない。それは堪えるしかないのだ。
この不況への突入は政権の責任ではないし、阿部首相の責任でもない。国民がみずから耐え抜く覚悟を持ち、工夫すれば必ず生き抜ける。要は準備しているかどうかだけである。ふりかえって見れば５０年前、サラリーマンなどほとんどいなかったはず。
こうした入り口に立っているのに、その実感をつかめないのが東京都知事だったり、名古屋市議会議員、公務員の給料値上げの勧告をだす愚かな裁判官など。税金で生きるひとは別の皮膚感覚をまとうようになる。
できることは、庶民の感覚をもったひとを政治に送りだすしかない。年収１６００万円の市議会議員など世のなかは必要としていない。年収１０００万の市役所の職員もいらない。どう考えても、５００万円が妥当だろう。彼らにはその先に３段もの年金システムと特別な退職金があるというから呆れる。これでは”焼け太り”といわれても仕方ないだろう？
いつまでもバブル期の生活を夢みていると”犯罪者”か”詐欺師”に近いとレッテルを貼られる。そのレッテルを貼られる前に、意味のない工事や仕事の創出、天下り先の確保は自粛してほしい。
おうおうにして予測できることは、仕事がない（出勤しても今、やるべき公務員としての仕事がない）場合は、海外のNGOに派遣されたり、他国の政府機関に出向するなど、見聞を広めてほしい。それが、国民と役人がウィン・ウィンになれる関係だと思うが役人のひとはどう考えるだろう？
ひとの心に残る仕事
世の中でもっとも感謝され、ひとの心に残る仕事は、地震、津波、内戦、飢餓など被災地での救援活動である。この活動は１年を通じて行われている。それほど救援を必要としている地域は多いのだ。大きな震災では日本の自衛隊、それに複数の政府機関による混成部隊の活動は際立って必要とされる。それに日本赤十字社、国境なき医師団などＮＧＯ（非政府組織）も。
されの望まれるのは民間のＮＧＯ団体の層の厚さを増すこと。
すべての日本人が６５才まで現場で働き続けるのは無理が生じる。これをさらに６７才に引き上げようという考えもすでにでている。それより、老後の生活に見通しがたつ公務員や上場企業のひとは、一度、ＮＧＯや国連などでボランティア（今では無給ではない）に参加したらどうだろう？
日本人は日本のなかにいると平均化しているが、海外、東南アジアに行くと極めて優秀であることを自覚するはずだ。日本政府のプログラムとして、優れたひとを救援活動に向かわせることができないものだろうか？
セブンイレブンが海外の若者を日本のコンビニ店のレジ係として大量に雇用している。サークルケーサンクス、ファミリーマートも追随した。今は中国人から比較的、日本人に近い情緒をもつネパール人やベトナム人が入っている。
彼らは生涯、日本で働いたこと、そして日本で心にふれたことを忘れない。いずれは帰国し、運に恵まれ国で起業したり、リーダーに成長する。彼らに起業プログラムを学んでもらうレールを敷くＮＧＯが必要な時期にきている。ここに企業と国とＮＧＯのコンフレックスが生まれる基礎ができつつある。
「一億総活躍時代」というのは、なにも皆が（企業で）死ぬまで働けという掛け声ではない。ホテルの客室清掃員を死ぬまでやれとか、警備員として真夏の工事現場に立っていろ、ではない。５０才過ぎて社会に参加せずぶらぶらしている元主婦という身分も関係ない。
能力あるひとは、それをタレント（授けられた力）と信じ、能力が活かされるところへ移動しなければ、生きる意味などいつまでたっても見つからないのではないだろうか？
なぜ、お役人に仕事がないときＮＧＯ、ＮＰＯ活動の一環として海外にでて学んではと勧める理由は、海外に行かなければ日本人の有用性がわからないことがひとつ。そして、もうひとつは公務員の無用な仕事はあなたの人件費以外に「無理に予算を使いきったり」、あまりに損失が大きいからだ。
わたしが調べただけで、各県で１０億円規模のいらない施設や仕事が簡単に見つけ出せた。これを集めれば朝日新聞にでた無年金者の「約束守って」の声は、「ありがとう」に代わっている。
願わくば、ＴＯＹＯＴＡの改善の精神と、三菱重工業の経費節減の現場のひと、政府機関や役所に出向してほしい。改善プログラムをまとめてほしい。
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