ReuterJapanNews’s Dialy

バンコク駐在記者。ヤンゴンからチン州ミンダットに転戦。国際NGOと連携して国軍の攻撃から逃れる難民を救おうと頑張っています。

バンコク 在留邦人へのワクチン支援が必要 インドネシア在留邦人には帰国特別便準備❗️


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 タイの首都バンコクなどで12日から、夜間外出禁止などのロックダウン(都市封鎖)に入った。最低でも14日間続く。

在タイ日本人の多くはワクチン未接種のまま感染の勢いを増す嵐の時間をやり過ごさなければならない。



 理由はタイ政府が調達した中国製の新型コロナワクチン「シノバック」がインドから拡散した変異株デルタ型に効かない事が判明した。




王室警護隊の感染


 タイ字新聞に王室警護隊兵士が集団感染した記事が報じられた。

彼らは優先的にシノバックを接種済みだった。しかし、その隊は1人を除いて全員、陽性。ただ一人陰性だったのはアストラゼネカを打っていた兵士だったという(記者は確認出来なかった)


だが、この新聞社の報道で、タイ中が割れる様な不安に苛まれることになった。




日本人のほとんどはモデルナ製ワクチンを希望しており、接種出来るのは10月から。まだ3カ月もある。


これは精神的に苦しい状況が長引く事になり、緊急の支援解決策が必要。






タイ国内ではモデルナ、J&J、アストラゼネカ、シノバックが認められている。




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 日本から100万回分のワクチンがタイへ贈られた。

しかし、タイの多くの人々に届かない。

追加策と在タイ邦人の救済策は必要なのだ。





 9日発表の新規感染者数は9276人と、4~5月の3倍に跳ね上がり、緊急対応を迫られた。インド型(デルタ型)の 蔓延が感染拡大の要因。また、建設作業者収容棟では変異株2種の複合型感染者が、


 タイの1回以上のワクチン接種率は12%台と低迷する。店内飲食禁止などの措置も奏功せず、バンコク各地でクラスター(感染集団)が発生した。


 医療機関は患者の対応に追われ、検査は後手に回る。バンコクでは検査を待つ市民は屋外で一晩を過ごした。


飲食店員の女性(27才)は、「居住区でクラスターが起きたが、感染の有無を調べられない。ワクチン接種の予定もなく、不安だらけです」と嘆いている。


中華街ヤワラーの裏路地にはホームレスが力なく横たわっていた。


これまで、アジアの中で最も感染から遠ざかっていたタイ中が苦しんでいる。



バンコクの人口700万人、働き手の多くはロックダウン直前に帰省した。補償がない。

「食べて行くためにはアパートを引き払って帰郷するのが一番」と男性は力なく手を振り下ろした。






 全米で新型コロナの救急救命の最前線に立ってきた医師団体、FLCCCアライアンスと、その会長のピエール・コリー博士が、日本オリンピック委員会JOC)宛てに、東京五輪の安全な開催への希望として、こんな文書を送っていた。



「多くの世界的な医療当局や主要メディアは、メキシコ、インド、そのほか多くの国の医師が新型コロナの流行を迅速に抑え込み、旅行、社交や娯楽の集いの場としての都市や町を安全にしてきた、研究と実世界での成果を、共有または報告していません」。



 その「成果」を生み出したとされるのは、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士が発見した、抗寄生虫病薬「イベルメクチン」だった。





 タイで現時点で接種可能なワクチンはシノバック製およびアストラゼネカ製。


接種場所は、バンコク都内のメドパーク病院、ウィムット病院、パヤタイ2病院となる。

接種当日は、接種場所でパスポートを提示する。基礎疾患のいずれかのある外国人の場合、身分証明書に加えて基礎疾患のあることを証明する証拠を提示する。

さらに、上記対象者以外の外国人に対するワクチン接種登録ウェブサイトが、68日に設置された(保健省)。


登録受付時間は午後2時から午後6時までとなり、現時点で接種可能なワクチンはシノバック製およびアストラゼネカ製。614日以降、接種を開始する予定。


また、64日付「バンコク・ポスト」紙によると、タイ北部チェンマイ県は、63日から県独自のサイトを用い、県在住の外国人に対しワクチン接種を開始した。





先に政府が中国シノバック製新型コロナワクチンの輸入を決めたことに「中国製ワクチンは有効性が低く、政府は国民の健康を考えていない」といった批判が出ているが、タイ最大の農業コングロマリットとされるチャルンポーカパン(CP)グループはこのほど、改めてシノバック製ワクチン輸入には関与していないと発表。



CPグループは中国と太いパイプがあるとされることから、中国製ワクチンの輸入にも関係しているとの見方がある。


だが、同グループによれば、シノバック製ワクチン1090万回分を61億バーツで購入するという今回の政府の決定は、政府間で合意されたもので、CPは直接的にも間接的にも関与していないと言う。



感染爆発なのか?

  タイCOVID-19状況管理センターCCSAは2021年7月12日(月)、1日で新たに8,656人の新型コロナウィルス陽性者を確認したと発表した。また80人が死亡した。


現在90,578人が治療中(病院51,288人、仮設病院39,290人)。2,895人が重症・重篤で、747人が人工呼吸器を使用しています。

死亡者80人は30歳~94歳で、男性37人と女性43人。
地域別では、バンコク都44人、サムットプラカーン県6人、パトゥムタニ県3人、サムットサコン県3人、パッタニー県5人、ヤラー県1人、ソンクラー県1人、カムペーンペット県2人など。


 疾患等は、高血圧39例、糖尿病34例、腎臓病12例、高コレステロール血症21例、脳血管障害3例、寝たきり3例、心臓病9例、肥満9例、肺疾患2例、癌2例、妊娠1例、なし6例。


信じるべきは自らの健康体

だが、明るいニュースもある。女子バレーチーム全員が陽性だったにも関わらず、誰も発症せず自覚症状すらなかった。

強い健康体質の人は考え込んではいけない。



インドネシア在留邦人に帰国促す

7月15日記

インドネシアの1日に5万人近い感染で、日本の外務省は帰国特別便を準備。リスト作成に入った。

タイの日本人の在留者は7万人とされるが、ヨーロッパの一部の国では大使館でのワクチン接種の道を拓いた。

現時点では日本政府は帰国してからのワクチン接種を準備している。タイの感染者数がどの様に推移するかにより判断は分かれるが、ロックダウンがいつまで続くか先が見通せない。



Column 

イベルメクチンの効果と謎

全米アライアンスFLCCC


 インドで予防のためにイベルメクチンを服用した州とそうでない州で、感染者数に大きな違いが見られた。


 インド出身のWHO女性主任研究者が、SNSで「イベルメクチンを使うな」と発信し、それを受けて使用を禁じた州があったが、結果的に感染者数と死者数が増加し、インド弁護士会が彼女に警告を出す事態になったという。




全米で新型コロナ救急救命の最前線に立ってきた医師団体アライアンスFLCCCの提言に“10日以内に感染者数と死亡者数が劇的に減少とあり、85%の予防効果を考えれば、効果は現実的な話だ。






 イベルメクチン使用に最初に踏み切ったのは、インドの州で最大の21700万人の人口を抱えるウッタル・プラデシュ州である。1年前の20207月ころから感染者が急激に増え始めたため、86日から州保健局はイベルメクチンを治療・予防に使えるように治療基準を改訂して使用を始めた。これが効いたのか、9月から急激に減少に転じた。





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グーグル統計情報から作成したインドの州別感染者数のトップ62021611日発表、人口と感染者数はいずれも概数)





 今年6月に発表された州別感染者数のトップ6の統計を見ても、ウッタル・プラデシュ州は、上位5州より人口が圧倒的に多いにもかかわらず感染者数は6位になっている。早くからイベルメクチンを使った成果が出ていると考えられる。




 しかし、WHOはイベルメクチンの使用に対して慎重で、今年331日に「証拠が非常に不確実」であることを理由に「新型コロナにイベルメクチンを使うべきではない」という指針を発表した。



インド連邦政府や州政府の多くは、この指針に従っていたが、今春の感染急拡大を受けていくつかの州政府は独自に治療基準を改訂し、イベルメクチンの使用を打ち出すようになった。






 アジアでは需要急伸


 アジアではその高い効果に注目が集まり、一部地域では需要が殺到している。



 香港のサウスチャイナ・モーニングポスト 紙は、東南アジア地域の一部医療関係者が「奇跡の治療薬」と称賛しているほどだと報じる。


 インドネシア🇮🇩では、有力政治家らがイベルメクチンの効果を認める発言をして以来、街の薬局やネット販売店などで入手困難な状況が続いている。


インドネシア以外でも、マレーシア、フィリピン🇵🇭、インドなどで適応外使用が進む。


感染者の急激な増加を受け、各種医療団体が緊急手段として使用を推進している。

また、有効な治療法と十分なワクチンを用意できないなかで民衆の不満を逸らすため、政治的に利用されているという指摘も。



マレーシア🇲🇾


 マレーシアでも、特効薬としての期待が非常に高い。マレーシア政府は現時点でイベルメクチンによるコロナ治療を承認していないが、人々は承認を熱望するあまり、政治的な陰謀によって承認が保留されているとの陰謀論まで登場した。


説の支持者たちは、政府はパンデミックを長引かせることで選挙の延期を図っているのだと主張している。




全米で新型コロナの救急救命の最前線に立ってきた医師団体、FLCCCアライアンスと、その会長のピエール・コリー博士が、日本オリンピック委員会JOC)宛てに、五輪の安全な開催への希望として、こんな文書を送っていた。


「多くの世界的な医療当局や主要メディアは、メキシコ、インド、そのほか多くの国の医師が新型コロナの流行を迅速に抑え込み、旅行、社交や娯楽の集いの場としての都市や町を安全にしてきた、研究と実世界での成果を、共有または報告していません」


 その「成果」を生み出したとされるのは、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士が発見した、抗寄生虫病薬「イベルメクチン」だったのである。






日英で治験


現時点ではさまざまな立場から議論が行われているが、日本とイギリスで行われる治験により、科学的なデータに基づく判断が可能になることだろう。

効果が確認されれば、万一の感染時の治療のあり方は大きく変容するのかもしれない。




PS

バンコクから離れてましたが、変わらないご支援ありがとうございます。