ReuterJapanNews’s Dialy

バンコク駐在記者。ヤンゴンからチン州ミンダットに転戦。国際NGOと連携して国軍の攻撃から逃れる難民を救おうと頑張っています。

ヤンゴン ガンバレ日本人村 駐在員家族も買いだめ

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 ミャンマーは新型コロナウィルスの急速な蔓延から主要3都市の封鎖に入った。ヤンゴンの日本人街では日本食の調達など耐久体制に入っている。隣国のインド、パキスタンも蔓延。このロックダウンがどの程度、長引くのかわからない。

ヤンゴンには小さな日本人村があり、駐在員家族もここのスーパーで大量に日本食材を買いだめする。


丁度、20年前のバンコクのエカマイに出来たフジスーパーの様な、小さな商店が誕生した。ヤンゴンの日本人村は20年前のバンコクを見る様だ。

国際的な企業の進出話や工場建設の陰に隠れて日本人がミャンマーで生きて行くためのインフラはまだ、不十分。

ここに住む日本人は発令と施行の間隔があまりに短かかったためロックダウンでスタッグすることになった。

隣国のタイに避難したいところだが、2週間の隔離生活が待っている。それより、陸路の移動が許可されていない。




伝わらない真実

メディアすら動けない!


 ミャンマー最大の都市ヤンゴンでは郡区をまたぐ移動が禁じる都市封鎖に入った。通常、警察官、救急隊員、医療従事者、法執行官など規制の対象外となる業種・職種があるが、情報メディアが対象から除外されず、重要な情報は伝わらない!



新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大が懸念されるミャンマーでは、厳しい外出禁止令が義務づけられている。


規制の対象となった情報メディアには、記者、フォトジャーナリスト、新聞配達用トラックの運転手が含まれている。特派員は

「映像ジャーナリストとしてニュースを報道しなければならないのに、何もできない」と言う。




ミャンマーでは過去1ヶ月で感染者が1万1000人近くに急増し、226人が死亡した。


そのためミャンマー政府は人口700万人の最大都市ヤンゴンに外出禁止令を発令し、ラカイン州や人口100万人の都市マンダレーでも3つの郡区で同様の規制を行っている。

政府は27日、移動制限の例外をお願いをお願いをオンラインで申請できるとしているが、それは情報メディアを対象としたものではなかった。
 

 Myanmar Journalists Network:MJNは27日、一般市民がCOVID-19の感染拡大や総選挙に関する偽ニュースや誤った情報に直面しているため、プロのニュースメディアを外出禁止令から除外するよう政府に要請した。