フェイスブックのザックはなぜ、叩かれるのか？　調査報道が輝くとき

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フェイスブックのザックはなぜ、叩かれるのか？

世界に２０億人の利用者を抱える個人SNS交流サイトが、世界の分断を煽る、宣伝に利用されたことが明るみにでてきた。

米大統領選挙の終盤、もっとも効果的な方法でそれは悪用されたのだ。フェイクニュースがフェースブックで拡散され続け、ついには米国の有力新聞社がその直前に行ったヒアリング調査では、フラリー・クリントン氏の当選が有力だった。フェイスブックがこれををひっくり返す支点となり、テコが動いたからだ。簡単で確実な方法である。不安を煽れば、民衆は反対側に動く。

そして、プーチンロシア大統領は、７割という驚異的な支持を得て再選を果たした。

ロシアによるフェイスブックを使った偽ニュースの拡散に米国民が翻弄された。その全容がわかりはじめ、ザッカーマン氏が米議会に召喚されたわけだ。

あなたがパソコンで書き込んでいるすべてのことが、個人の志向をそれを利用したいひとへ流される。

AMAZONでレビューを一生懸命、書き込んでいるひと。踊らされているだけで、冷静に考えれば何をしているかわかるはず。フェイスブックでいいねを繰り返すひと。

ある朝、あなたの端末に「花嫁候補や花婿候補の写真が自動的に表示されるようになる。

嬉しい反面、怖いと思うだろう？　

フェースブックに掲載した写真を晒される方こそ、恥ずかしい限りだ。

すでに現実になっているのをあなたは気づいてますか？

AI(人工知能）の開発は、兵器連動AIへと動きはじめる。韓国科学技術院KAISTがAI兵器研究センターを開設した。

AIはひとを幸せにしない。法整備はいつも問題が起こってから、どろなわ式に網をかける。それまでは無法地帯。

サイバー空間は無法地帯で、ある日、現実にリアルな歪んだ世界を産み落とす。それが世界を分断するアメリカ大統領の誕生だった、、、。

ブレードランナーよりリアルなSFである。

それが米国議会ですこしづつ明らかになっている。

AIはひとを幸せにしたりはしない。

なぜ、ひっくり返ったのか

　ロイター／イプソスが2016年11月 3日公表した米世論調査によると、米大統領選では民主党候補ヒラリー・クリントン氏が依然支持率で優勢。

調査は約１万５０００人を対象に毎週オンラインで実施されている。フロリダ州とノースカロライナ州では両氏の支持率が五分五分となり、ミシガン州ではクリントン氏のリードがほぼなくなった。オハイオ州も引き続き接戦で、ペンシルベニア州ではクリントン氏がやや優勢となった。

　クリントン氏が当選する可能性は依然として高いが、２０１２年の前回の大統領選に比べてアフリカ系米国人の投票率が大きく低下した場合は、トランプ氏が逆転する可能性も出てくる。ただ、トランプ氏が勝利に近づくためにはフロリダとノースカロライナの両州を制する必要がある。一方、クリントン氏は両州で負けても当選する可能性がある。

これから危機に突っ込むのに指揮官不在に？

ニュース報道局と調査報道

調査報道はなぜ輝くのか？

我々は韓国のようになりたいのか？

中国の習近平氏が党総書記の任期を２期までとする規定を書き換えた。核心から絶対権力者になった。世界の輸送網を支配する一帯一路をはじめとする中国が共産党結党１００周年にあたる「２０４９年までに世界の覇権を掌握する」という野心に大きく近づいている。

これを危惧していたのはわたしだけではなかった。エコノミストのコラムニストもアメリカのトランプ大統領が、自国第一主義を強行に進める姿勢が、中国に加勢することを読んでいた。

日本は北朝鮮のミサイル攻撃の標的となり、国民の８５％が戦争の危機を感じて心中穏やかではない日々を送っていた。しかし、平昌オリンピックが閉幕すると、空気が一変し、新聞各紙は安部首相に関係する森友学校の問題一色といっていいほど、この問題に面積を割くようになった。

危機は過ぎ去ったたわけではない。ウクライナと同じ状況にある。韓国と同じ状況に置かれているのに、政権を報道機関が揺さぶりをかける。

いつ、危機は帰ってくるかわからないのに、指揮官不在の状況で襲ったら、東日本大震災と福島原発のときと同じように、闇雲に嵐のなかを突き進む。

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ロシアのプーチン大統領も再選を決め、首相の期間を含めると２４年間トップに君臨する。中ロの場合はマスコミは、激しい弾圧を受けて、株の投機の失敗で自殺者がでたことを報じた編集者らが逮捕された。報道の自由はない。ネットでも即座に体制や党を批判する内容のものは削除される。ロシアではプーチン大統領の疑惑を報じただけで女性記者が何者かに殺害された。政敵は毒殺される。

我々は表現の自由がある国に生きている。

だが、これはただではない。アメリカの核の傘に守られて、自衛隊の盾に隠れて安全圏にいるからこそ調査報道が可能なのである。

だが、万一、首相のいない、あるいはいても外国の中ロ米や韓国、北朝鮮、EU諸国にまったく無名な政治家が生まれても、リーダーシップをとれるだろうか？

これから日本に４つ以上の危機が襲いかかる。あまり、書けないが、大手新聞社の敏腕記者や編集者は気づいているはず。

中国の２０４９年を待たずして、太平洋の西側の覇権を掌握して、海洋資源や漁業資源などを収奪される可能性は高い。飛行や航行の安全、輸送の安全が脅かされ、日本政府はこれから先は、後手に回り、苦しい防衛を余儀なくされる。それを今、警戒しなければならないときに、もっとも実行力をもつ、阿部首相を失うと、日本は習体制のあとに、切れる札は制限される。選択の余地がなくなり、５０年を待たずして、中国の属国の状態に陥る。

すでにこれを読んでいるアメリカの軍事アナリストもいて、日本は「いずれ中国に飲み込まれるだろう」と予言する。

今、韓国のように大統領が交代ばかりして、自身の存在感を見せ付けるために前大統領たちを収監するのは、毎度ながらあきれてしまう。韓国は高学歴で青年たちは優秀なのに就職の門は狭く、将来を悲観して自殺する。たとえ財閥企業に入っても、倒産した韓進海運、トップですら逮捕されるサムソン。若者から起業家として人気があったホリーズカフェの創業者は自殺に追い込まれた。

トップの腰を据えて、改革と実行をしなければこうなるというのが今の韓国だろう。われわれも、そうなるのか？

新聞社、テレビ局の報道関係者は、日本が置かれている現状を正しく国民に伝える義務がある。それは優先順位として、我々の国に資源も人的資源も枯渇して、中国の顔色をうかがう国になるのか？

アメリカに予期せぬ大統領が誕生し、世界が分断されようとするとき、自由の旗頭は自国を揺るがすことを優先したいのだろうか？　今の日本はクリミア半島をロシアに占領されたウクライナとあまり変わらない状況にあり、台湾のようにいずれ飲み込まれるときが来るかもしれない。

絶えず気をくばり、先手を打たなければ、守戦で体力を奪われて消耗し収奪される。

われわれの首相は歴代総理のなかでも日本と日本の国民を守ろうとする誠実な政治家である。使命を全うするだろう。なぜなら、世界１強国の大統領不在時、権力の空白時にこれほど、活躍した国のトップはいなかった。もっとも狙われやすい国が日本だったからだ。

そして、今、現在、われわれは侵略されていないし、戦争に飲み込まれていないし、被災もしていない。

一歩間違えば、そのいずれかを蒙っていても不思議はなかった。

東日本大震災の映像は世界に知れ渡っていた。

「日本は無防備な国」。

「簡単に攻め落とせる。アメリカさえ分断できれば」

どの新聞も、テレビも報道局もこの事実にふれない。新聞社やテレビの報道局のひとは、日本を危機的な状況のなか、どこへ導きたいのかを考えてほしい。

韓国のように徴兵制度を敷きたくなかったら、こどもたちを戦場に送りたくないのなら、首相に力を贈る必要がある。

たとえ、米朝韓のトップ会談が行われても、日本に相応か、それ以上の負担がかかることが予想される。それは永い間、アジアで最貧国のひとつである北朝鮮を拉致問題で見捨ててきたつけが、噴出しただけである。拉致被害者の救出も大切だし、その好機がすぐそこに来ている。それをさしおいてまで、学校問題は重要なのだろうか？

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