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reuterjapannews’s diary

宇宙のなかに住む住人は、どうすればその形がわかるのだろう,という世紀の難問ポアンカレ予想から出発した壮大なドキュメンタリー。決して外から形を眺めることができないがそれに挑む天才数学者たちが繰り広げる死闘を執念で追います。また、記者自身にもそれに挑戦させるとんでもない企画。数学や理論物理学がこれほどまでに凄まじいものかと、、。その煌きと感動を身をもってお伝えします(><);ギリシャ問題、中国バブル崩壊、性奴隷マーケット問題などニュースの裏側を伝えます。短期勝負なのでいづれブログではなくなります。Web MO

米トランプ次期大統領の買われ方 日本円だけが12%下落する不思議?

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だが、待てよ。まだ何もしてない。

 

ドナルド・トランプ次期大統領(70才)の米国景気回復策を期待し世界の基軸通貨ドルが12%も対円で跳ね上がった。公約に掲げた大型設備投資や大型減税で米国景気が回復するとの期待から、相場師たちの思惑と一致し、世界の機関投資家たちが雪崩を打ったのだ。

先陣をきったのは相場師カール・アイカーン(80才)。マンハッタンで開かれたトランプ祝勝会で、仲間たちと密約を交わし、ドル買いの指示をだした。「買えるだけ米国株を手に入れろ」。

はでに宣伝し10億ドルを米国株買いに一機に投じた。相場師たちもこの機に乗じことはまさに思惑どうりにことは運んだ。

だが、待てよ。大統領就任まであと何日? 1月20日まであと2カ月近くあるじゃないか-。

1ドル=112円は日本の経済にとっては、実は追い風になる。輸出型企業が日本経済の屋台骨を支えており、わずか、4-5円のフレで利益がはなはだしく揺れ動く。円ドルレートの決算数字への影響は約3-6カ月後に表れるが、トヨタなど自動車産業、重機械工業、精密機械メーカーなどの業績が上方へ修正されるだろう。日産やキャノン、ニコンなどはもう少しで持ち直せたかもしれない。

 

2週間前の為替レート

米ドル=102.63   →  113.42

ユーロ=113.47         →    121.20

豪ドル=76.75    →   86.14

タイ=2.96      →    3.24

中国人民元=15.57  →   16.57

 

つまり、日本円だけが下がったのだ。ひとり負けに見える。

だが、これは追い風である。海外から資機材を調達するメーカーには時期的には良くない、それに個人旅行も。それ以外は待てば国内が潤ってくる。

どれだけの機関投資家が日本円を買いまくっていたかがわかる。理由はただ、ユーロや米ドルより、東京オリンピックが控える日本の方がまだましだというきわめて単純な理由だ。

まだ、政権を担う閣僚に選任や、米国の雇用を守るため、国内の空調大手の米キャリアのメキシコ工場移転をやめさせただけ。これから、資本主義者と社会主義共産主義、それにイスラム世界のなかに揺れる「世界の枠組み」にトランプ氏のビジネス感覚がどこまで及ぶのか、見守りたい。世界の警察からただの傭兵になることだってあり得る。盲目の女神は天秤をかざしており、どちらに振れるかはほんとうは未知数である。

ただ、相場が踊っているだけで、世界の安定の方が、これから追いかけてきて、揺さぶることになりそうだ。

何が日本の円をから逃げたのかって?

行き場を失ったオイルマネーである。永い間、石油価格をつりあげていたあの不毛なカネである。

 

 

生粋のニューヨーカーであり、父のフレッド・トランプ英語版ニューヨーク市不動産開発業者。 父フレッドは不動産開発事業に対するトランプの関心を育て、トランプはペンシルベニア大学ウォートン・スクール在学中から、父フレッドの経営する不動産会社「エリザベス・トランプ・アンド・サン」を手伝い[5]、1968年に正式に社員になった。

1971年には父フレッドから同社の経営権を与えられ、社名を現行の「トランプ・オーガナイゼーション」に改めた。以来トランプは、ホテル、カジノ、ゴルフコースその他の不動産を建設し、その多くに自らの名前を冠している。 NBCリアリティ番組アプレンティス」への出演はトランプの知名度を更に高め、3回の結婚歴はタブロイド紙で広く報じられた。

2015年6月16日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙共和党から出馬することを発表。トランプの初期キャンペーンは大々的にメディアの注目を浴び、広く一般の支持を集めた[6]。2015年6月以来、共和党の世論調査では継続してトップの支持率を保っている[7][8][9]メキシコ系やヒスパニック系の不法移民に関する発言は、外国人嫌悪と取られることから共和党主流派の方針と決定的に相反するという指摘も受けており[10]ワシントン・ポストエコノミストニューヨーク・タイムズウォール・ストリート・ジャーナルハフィントン・ポストなどのメディアからは大きな批判を浴びた。

 

 

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