日本の世界１神話 転落理由は地震と慢心
日本列島の大震災の順番
数式はサハリンから始まった
サハリンの2000人が死んだ油田の街、ネフテゴルスクは1995年、マグニチュード８の巨大地震に見舞われ、街は壊滅した。ネフテゴルスクはサハリン最北部にある。ここを再び原油を掘り起こそうとしても、泥水がまじり無理なのだ。もっと沖合いうを掘削しようとしている。ネフテゴルスク、まったくの廃墟のような街。時間がとまっている。この街で生き残ったひとはどこへ行ったのだろう？
サハリン最北の都市オハは1900年初頭から石油掘削がはじまり、コンスタントに石油を汲み出している。そのためインフラも整っているが、街はくたびれている。原因は、ここの石油開発会社が納税を怠ったため、市役所の歳入のほとんどすべてが無くなり、市長も半年間も給料をもらっていない。教師もそうだ。市役所もまどはガラスが割れたまま、ダンボールで塞がれているところもある。アラスカではよくある光景だが給料の未払いはロシアではよくありすぎる光景なのだ。
その後、この沖合いにある海底油田からの掘削事業が本格化してゆくことになる。
実は日本経済が世界第１位から滑り落ち始めたのは、このあとに起こる阪神淡路大震災からである。ポストパナマックス・コンテナ船で世界一周航路を結ぶ海上輸送から日本が転げ落ちるきっかけになったのが、この阪神淡路大震災で、それがそのまま回復できずに日本の時代はゆっくりと終わって行った。
超大型コンテナ船は神戸港の代わり、釜山港に立ち寄ることになった。するとこちらの方（韓国）が荷役料も安いしスピードも速い。日本の横浜も抜港（日本に立ち寄らない）し、世界のハブポートを釜山から隆雄（台湾）－上海－香港－シンガポールと結べば、もっと効率化することが世界の船会社や荷主にわかってしまったのだ。それから日本へは釜山で小型のコンテナ船に詰め替えて、送れば済むではないかということまでわかってしまったのだ。
一度、かわった流れは呼び戻すことができず、神戸港は復興しても元の地位に返り咲くことはできなかったのである。同時期に日本のお家芸であった造船業は最初に韓国、次いで中国に追い抜かれた。
震災と慢心からの転落である。なぜ、慢心というかは、韓国と中国に造船を指導したのは、日本の大手造船会社だからだ。簡単に説明すると、設計思想と技術は簡単には盗めないと思っていたらしい。ところが、入札に提出される日本の造船会社の設計図を荷主と船会社が韓国に回し、それを１０％安く建造できるかともちかけたら、できてしまったのだ。中国にも同じだ。
これが指摘した『慢心』の正体である。
思い出してほしい。1995年、サハリンでマグニチュード８の地震で2000人が死亡。ひとが少ない街でこの死亡数は壊滅だったことがわかった（ここにいたひとはどの街にも移り住んでいなかった）。次いで阪神淡路、さらにセンターに戻って、２●年の東日本大震災。これに福島原発の放射能漏れが連携して、日本の経済は消耗し世界経済から転落していったのだ。
もうひとつ、加えなければならない。熊本地震。2016年４月１６日午前１時、（１４日に前触れ）、マグニチュード７・３の地震が発生した。時間は１６日午前１時２５分だった。死傷者・行方不明合わせて１０００人の被害がでた。
次は、センターに戻って、、、。
こんな数式は地震学にはない。しかし、経験則からは絶対的にあり得る。つまり東南海・南海地震が次ぎにくるという可能性が増したのである。さらに調べると1993年７月、奥尻島で大津波が発生し、島民が海上に押し流された。この模様は水中カメラマンの中村征夫さんが、同島にいたため、記録に残っているが高台へ必死に駆け上がり九死に一生を得た。全島被災だった。
神奈川、静岡、名古屋（内陸だが準備は必要）は避難訓練を続け、同時に原発をとめなければならない。
1993 奥尻島 北海道南西沖地震 - Mj 7.8（Mt 8.1）（Mw 7.7）、奥尻島で推定震度 6、北海道江差町・小樽市・寿都町、青森県深浦町で最大震度 5。死者・行方不明者230人。奥尻島などに津波。
1995 サハリン 上へ移動
1998 阪神淡路 下へ移動
2011 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） - Mw（モーメントマグニチュード） 9.0（Mj 8.4、日本の地震観測史上最大）。宮城県栗原市で最大震度 7。他に東日本の7県で震度 6弱以上を観測。死者・行方不明者約1万9000人。戦後最悪の震災。北海道から関東地方にかけて太平洋沿岸部への巨大津波で甚大な被害。福島第一原子力発電所事故を招く。3月11日以降の数日間に震源域から離れた場所で発生した地震も、誘発させた可能性が指摘されている
2016 熊本 Mj 7.3 (Mw 7.0)[209]、深さ12km。熊本県益城町、西原村で最大震度 7[210]。前震を含めて死者150人（うち災害関連死が100人。
結局、突詰めれば日本は安定して世界トップレベルの経済国でいられたのに、それを阻むきっかけを地震が作り、日本人の慢心が決定的なとどめを刺したわけである。
電力供給は、公共事業であるが、やっていることはただの一企業でしかない。世界の原油安はこれからもずっと続く。すでに石油メジャーがあきらめて従業員をほとんど解雇している。電力はこれからも安くなる。関連記事
日本の全国津々浦々の市にＮＰＯ（非営利活動団体）が存在する。そのなかで大きなグループに育っているのは、子どもを安全に育てれる街づくりにかかわる組織だ。それが全国に育っている。だが、世間の無関心で、福島原発放射能漏れで子どもを育てる親たちがどれほど、国と電力会社に不信感を抱きながら、活動を頑張っているかは伝わっていない。
ＮＰＯとＮＧＯ（非政府系活動団体）は、国ができないところに入って専門能力と機動性を活かして国を助ける組織。政府や市と敵対する存在ではない。公務員のひとは考えを一歩進めて国や街づくりに何がほんとうに求められているのかを知ることができる。
一企業の役員が「（原発を休止させつづけることは）譲れない一線だ！」とすべての電力会社に波及するのを自分たちでくいとめると言い張る。
では、あなたには放射能を浴びた野菜や牛乳をこどもに飲ませたり、食べさせなければならないひとの恐ろしさは伝わってないのですかと伝えたい。
これを読んでくれたひとは、九州電力の社長、役員、社員と家族のひとたちに伝え続けてほしい。
２度の震災は天災で仕方ないとあきらめることができるかも知れない。被災したひとのことを思うととてもそうは思えないが－。
しかし、３度目は、人災になる。
わかっているのに原発の対処をせず、世界に『何もできなかった無能な国民』というレッテルを貼られるだけだ。
やれるだけ頑張ったのなら死んでも本望だが、最後まで傍観者で被爆し、ＩＭＦに『１０年後には韓国に抜き去られ、経済が停滞した国』と言われるわけがこれで、理解していただけたのではないだろうか－。
われわれは、今、その道を進んでいる。
素数ノ謎 第Ⅱ部
Puzul of primnumber, battlefild theory より
つまり、日本の原子力発電所はピンポイント（北朝鮮から）で狙える格好のターゲットになっている。これを無視して名古屋地裁の公務員裁判官が「反対する理由がない」と篤賀原発の稼動再開の道筋を開いてしまった。一裁判官の判断など情報戦の世界のなかではまったく無力であることを示した例となった。懸念があるなら稼動させれない。
彼がすべきだっとことは「この裁判こそ、学術者や技術者、日本の子どもたちの命を守ろうとしている多くにＮＰＯ団体（おおよそ日本に１００以上は存在）から意見を聞くべきのなど本来しなければならない仕事を怠ったことだ。
石油メジャー 史上例のない従業員削減
アラブ世界 オイルバブルが破裂
中東石油メジャーの世界が激変している。ひとつは中東産油国のオイルバルブの崩壊、そして、もうひとつがシェールガスという石油にかわる代替エネルギーの急激な台頭である。
かつてセブンシスターズという名で呼ばれたシェル、エクソン、テキサコ、モービル、ＢＰなどオイルメジャーは、北海油田やアフリカ、中東、ロシア、極東サハリンでビッグビジネスを展開してきた。その彼らが従業員の削減を空前絶後のスピードで進めている。原因のひとつは石油消費の需要予測によるものと原油価格の長期低迷である。
そして、もっとも悩ましいのがシュールガスの台頭。全長２０００キロ程度の世界的河川の岸を掘ると鉱脈にあたる。シェールガスの埋蔵量は無尽蔵といっていいほどの桁はずれ。それが世界から産出できることがわかった。これにより世界のエネルギーマップが完全に塗りかわろうとしている。
シュールとは頁貝に含まれるペースト状のエネルギーで、水を高圧噴射するとメタンガスを発生させる。それを鋼管で採掘し輸送するという、今までの技術で簡単に消費地まで供給できるエネルギーだ。
すでにアメリカでシュールガスの採掘、精製から供給、消費まで運用が進められており、石油、石炭などに頼っていた電力供給を２０％までシェールガスで賄えるようになった。
残念ながら、日本には2000キロと超える河川はないが、なんと、海底を3000メートルほど掘削すれば日本沿岸でも出て来るのだ。日本の原子力発電所の放射能洩れはいったいなんだったのだろうか？
自動車産業から、船舶のエネルギー、輸送機器産業、物流、電力エネルギーまで塗り代わりそうだ。
このため、石油メジャーは人員削減を進めているのか、といえばそうではない。なぜなら、シュールガスの掘削でも従業員は必要だ。つまり、世の中にありあまっていたマネー、この場合はオイルマネーが石油価格を押しあげ、歪んだ相場をつくっていた。しかし、世界同時不況の恐怖からカネを引きあげ、ついには底がみえた。
あれほど、強気で商売をしていたアラブの王族と産油国の経済相、とりまきの人々、彼らの生活もふつうの世界のひとになる日はそう遠くない。石油がでたことにより、砂漠にビルの街が出現したドバイ。黄金色したホテルのきらびやかな超豪華を極めた内装と調度品、これらが売りにでる日がもうそこにきている。
荒れ狂う北海の海底油田で、命がけの掘削工事をし、海洋浮体施設（プラットフォーム）で寝泊りするノルウェーの従業員たちの苦悩、あの光景もなくなるかも知れない。あんなに深く掘らなくてもシュールガスはでる。極北のアラスカの荒野にただひたすら太さ７，８メートルのパイプラインが走り、そこにだけ働き口がある精製工場の街が、ユーコン河口に存在する。ああいった街も消えてしまうか、再利用されるかも知れない。テキサスの田舎町で頭をふるシーソーのような掘削機も消える。
アラスカの原住民（インディアン）には州政府から生活補助や大学への学費補助など様々な潤沢な補助があった。しかし、これらはすべてオイルマネーで賄われていたのだ。一部のアラブ世界では電気代はただ、水も使い放題、大学教育無料、医療費、住民税はない産油国の国民たちは、これから世界の水準へと平均化される。
そして、ドバイの不動産投機で建設ラッシュに呼び込まれたインドやフィリピン、アフリカの期間労働者たち。賃金ももらえず、祖国へ無事かえれたのだろうか。あとに残された蜃気楼のような砂漠のなかのビル群がやがては廃墟に帰す。
これを機会に電力会社は、自前のシュールガス田をみずから開発から供給までジョイントベンチャーでやるほうがいいかも知れない。投機の対象にならずに安定供給でき、石油ショックなどはなくなってしまう。エネルギーを投機対象にするというのはやはり行き過ぎたマネー資本主義の行き着く果てだったのだ。
だが、最後に気づいてほしい。それらはすべて化石燃料で太陽がつくった過去のものだ。エネルギーの根本はやはり、恒星でしかない。シェールガスもおそらくは今後、１００年ぐらいのスパンで世界を支えるがその先はやはり、太陽エネルギーをダイレクトに使ったソーラー発電、そして、安全な風力発電などに再び回帰することになる。せっかく進めてきたクリーンエネルギーへの代替はこの先もずっと必要なのだ。
今後１０年の近未来図
シェールガス革命が描く日本
石油の代替燃料として確実視されるシェールガス開発により、19
00年代に起こった産業革命に近い変革が進むことが予想される。
実は中東から大型タンカー（VLCC)で運ばれてきた原油は、日本国内で様々な製品を生み出している。その例は日本の食品価格から衣類、ポリエチレン、食品などすべての製品の価格を押し下げることになりそうだ。
たとえば、農業と畜産。これまで野菜を栽培していた農家は軽油でトラクターを動かしていた。ビニールハウスも材料も半値になる。そして、何より鶏、豚、牛の飼料だったとうもろこしの価格が格段に安くなり、日本人の食生活は衣類から食料、ガソリン、電力まですべて安くなる。
この構造変革の一例を追ってみよう。
アメリカがバイオエタノールを製造する過程でとうもろこしを使用していたのを、シュールガスに切り替えたために引起される玉突き現象と考えてみてほしい。
アメリカは2005年からバイオエタノールを成長戦略に掲げ、自国のとうもろこし生産量の４０％を、エタノール製造に使う方針をたてた。しかし、シェールガスがさらに有力な代替エネルギーとわかったため、バイオエタノールは切り捨てられることになりそうだ。この結果、とうもろこしは（世界的に）供給過剰となり、畜産飼料として利用され、卵から鶏肉、豚肉、牛肉、チーズ、バターなど乳製品の価格を押し下げることになるのだ。
日本の国民にとって、この生活必需品すべてが押し下げる圧力は歓迎すべきことだが、日本の畜産農家はこの準備に備えた方がいい。
バイオエタノールの製造にアメリカ政府は毎年、巨額な補償金を払って、育成しようとしたが、石油に比べて劣る競争力はこのエネルギーに未来がないことを示している。
とうもろこし価格は下落しもとに戻り、バングラディッシュの貧困を少し救い、蛇足だが日本の”霜降り牛肉”にまた返ってきそうだ。
税金で生きるひとは別の皮膚感覚をまとうようになる。
その実感をつかめないのが東京都知事だったり、名古屋市議会議員、公務員の給料値上げの勧告をだす愚かな裁判官など。
できることは、庶民の感覚をもったひとを政治に送りだすしかない。年収１６００万円の市議会議員など世のなかは必要としていない。年収１０００万の市役所の職員もいらない。彼らにはその先に３段もの年金システムと特別な退職金があるから呆れる。これでは”焼け太り”といわれても仕方ないだろう？
いつまでもバブル期の生活を夢みていると”犯罪者”か”詐欺師”に近いとレッテルを貼られる。そのレッテルを貼られる前に、意味のない工事や仕事の創出、天下り先の確保は自粛してほしい。仕事がない（出勤しても今、やるべき公務員としての仕事がない）場合は、海外のNGOに派遣されたり、他国の政府機関に出向するなど、見聞を広めてほしい。それが、国民と役人がウィン・ウィンになれる関係だと思うが役人のひとはどう考えるだろう？
世の中でもっとも感謝され、ひとの心に残る仕事は、地震、津波、内戦、飢餓など被災地での救援活動である。この活動は１年を通じて行われている。それほど救援を必要としている地域は多いのだ。大きな震災では日本の自衛隊、それに複数の政府機関による混成部隊の活動は際立って必要とされる。それに日本赤十字社、国境なき医師団などＮＧＯ（非政府組織）。
すべての日本人が６５才まで現場で働き続けるのは無理が生じる。これをさらに６７才に引き上げようという考えもすでにでている。それより、老後の生活に見通しがたつ公務員や上場企業のひとは、一度、ＮＧＯや国連などでボランティア（今では無給ではない）に参加したらどうだろう？
日本人は日本のなかにいると平均化して目立たないが、海外、東南アジアに行くと極めて優秀であることを自覚するはずだ。日本政府のプログラムとして、優れたひとを救援活動に向かわせることができないものだろうか。
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