北朝鮮崩壊後のシナリオ米中ロで信託統治

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なぜ、金正男は暗殺されたか

　トランプ政権が発足する前の１２月末、米国政府のダニエル・ラッセル東アジア太平洋国務次官補が日本に緊急来日した。北朝鮮の金正恩委員長の国際社会への挑発を抑止できないことから、トランプ政権は、さらに踏み込んだ政策をとるため、日本側にある協力を求めてきたのだ。すでに核弾道ミサイル開発と発射と度重なる挑発は看過できないレベルに到達した。米国が考える金正恩体制の崩壊後は、１９５０年に巻き戻して、米中露の３国で信託統治するシナリオである。中国とロシアに提示する準備を進めている。

　これはひとつの選択肢である。１９５０年の朝鮮戦争は実は米国の提示にロシアが反発し、戦争に突入。北朝鮮の金日成がスターリンの支援を取り付け、社会主義国を建設した。このときまで時間を巻き戻し、北を正常化しようというシナリオだ。ラッセル氏の訪日は、正恩体制崩壊後の北朝鮮の再建に日本の復興支援金の拠出を求めるものだった。

答えは簡単だ。北朝鮮がどのような崩壊の仕方をしても、北から難民が溢れることになる。これを恐れて中国は積極的には動かない。蓋を閉じておきたいと考えていた。そして、崩壊後のオプションとして故金正日氏の長男、正男氏を庇護していたのである。

それが、マレーシアで暗殺されたのである。つまり、第一の候補は消えた。そして、浮上するのが第２、第３の後継候補の暗殺説である。

日本はいずれにせよ、北朝鮮の難民救済に対して、準備を考えなければならない。日本の新聞社は遠いメキシコには記者を派遣するが、足許の中朝国境の朝鮮族自治区の情報は手薄。

韓国は北からの脱北者をハナ院を通じて韓国社会に適応できるよう教育制度を確立しているが、長いあいだの北朝鮮での思想教育のせいで、年齢が高いひとは適応できずに韓国内で孤立して固まっている。

韓国側が日本に求めてる「どんと心に響く補償」とは、

日本はハナ院に協力する形で、韓国の窮地を支えられるようにするのがひとつの形だ。どんな崩壊の仕方をしても難民は最悪、１０００万人規模になる。