国王の相続3700億バーツはドイツ滞在中か？
ドイツは課税出来るのか？
反政府デモは26日、バンコクのドイツ大使館に向け行進し、同大使館の前で、声明と公開書簡を読み上げた。
声明では、１年の大半をドイツで過ごすワチラロンコン国王が、ドイツから国事行為を行っているかどうかの調査を要望した。同国からの国事行為が認められれば、ドイツの主権を侵害している可能性があると指摘している。声明はタイ語、英語、ドイツ語で、学生らが読み上げた。
一方、ドイツの放送局ドイチェ・ベレ（ＤＷ）によると、同国のマース外相は「タイで起きているデモ活動についてはもちろん追い掛けており、国王の行動も注視している。過去数週間の話ではなく、継続的に確認している」と述べた。さらに、「もし違法とみられる行為が見つかれば、重大な結果をもたらす」と警告した。
タイ国王の相続税とは❓
マース外相はこれまでも、「タイの政治がドイツから行われるべきではない」と苦言を呈していた。
デモ隊は公開書簡で、具体的に４項目の調査を要望。19年２月８日の勅命への署名や、20年10月７日の21年度（20年10月～21年９月）予算承認の署名といった、国事行為がドイツから行われたかどうかの調査を求めた。
またプミポン前国王が崩御した際のワチラロンコン国王の相続税についても尋ねた。
ドイツの相続税法によると、当時ドイツ在住だったワチラロンコン国王が、3,700億バーツ（約１兆2,400億円）以上の相続の受取人だった。
そのため、相続税は1,000億バーツ以上になるとの指摘が出たことから、
ドイツの国内法に基づいて相続税が課された場合の税額の回答を求めた。
