タイに非常事態宣言が発令された。旅行移動制限する事で、ウィルス拡散に歯止めをかける。
第一弾の規制として打ち出されたのが、
外国人のタイ入国禁止。
非常事態宣言による緊急勅令は4月30日まで有効。
すべての外国人はタイへの入国が禁止。
ただし例外があり、外交官やパイロット、ワークパーミットを持つ外国人は入国が認められる。
タイ人の帰国は許可されるが、72時間以内に発行された健康証明書ならびにタイ大使館発行の帰国者用レターを取得する必要がある。
5歳未満と70歳以上の人は家から出ないことが推奨される。
外出禁止令は出なかった。
だが、集会は禁止される。
バンコク ナイトクラブ、スタジアム、遊び場といった施設は、状況が改善され新たな告知があるまで閉鎖したままとする。
各県知事はハイリスクと指定されたエリアへの立ち入りを禁止することができる。
県をまたいだ移動は許可されるが、チェックポイントが設置され、移動者は強制検疫あるいは自己隔離を行い、担当者に情報を提供する必要ある。
食料、水、医薬品といったものを買い占めするのは禁止され、法によって罰せられる。
虚偽の報道や誤解を招くような報道は削除されるか補足され法的責任を負うことになる。
銀行、テイクアウト用のレストラン、食料品店、工場、ガソリンスタンドといった必須のサービスは引き続き営業できるものとする。
外出禁止令やロックダウンに関する言及はない。
25日14時 非常事態宣言
プラユット首相が3月25日午後2時すぎ、非常事態宣言を発令した後、タイ政府から規制の詳細が発表された。
「感染の危険がある場所への出入り禁止」および「感染の危険がある施設の閉鎖」については、すでに閣議決定、都知事および一部の県知事告知で娯楽施設、商業施設の営業が一時停止されているが、この規制が全国で行われることになった。 条文では、最低限営業停止する施設としてムエタイスタジアム、遊園地、パブ、マッサージパーラーなどを挙げている。
「国境閉鎖」では、空路・陸路・海路を問わずタイへの入国が禁止される。ただ「タイ国籍を持たないが労働許可証を所有している者」「タイにとり必要な物資を輸送する者（ただし業務終了後ただちに出国すること）」などが例外と規定された。
このほかには「物品の買い占め・正当な理由なき値上げの禁止」「集会の禁止」「事態を悪化させる報道の禁止」「70歳以上の高齢者・基礎疾患のある者・５歳以下の子どもの感染防止策の徹底」が定められた。
在タイ日系企業関係者の間で注目されていた「外出禁止」「県境超え禁止」であるが、今回は盛り込まれなかった（ただ細則では不要不急での県境超えの自粛を求めるとともに県境での検問を警察に要請している）。
これと並行して各自治体では島への入島を居住者だけと限定するなど
旅行と移動そのものを封鎖する。
