ミャンマー最大都市ヤンゴンで19日、１万人近い労働者が、法定最低賃金を現行の２倍余りの日額9,800チャット（約733円）に引き上げるよう求めるデモを行った。2020年は、２年ごとに実施される法定最低賃金の改定年にあたる。ミャンマー・タイムズ（電子版）が19日伝えた。
デモに参加したミャンフー衣料労働組合のトゥイン・アウン委員長は、現行の法定最低賃金である4,800チャットでは４人家族を養うには十分ではないと主張する。「日用品価格や家賃が高騰しており、合理的な水準への改定を求めたい」と説明した。
競争力失速を理解しないヤンゴンの人々
米ドル、中国人民元をはじめとする周辺各国の通貨が軒並み下落しているが、ミャンマー通貨のチャットのみが上昇していることがわかった。7Day Dailyが伝えた。
金融関係者の話によると、タイ・バーツは2019年10月のレートは1バーツ＝52Ksだったが、2020年2月には45Ksに、中国人民元は2018年9月に1人民元＝237Ksが2020年2月に205Ksに、シンガポール・ドルは2018年9月に1シンガポール・ドル＝1,200Ksが2020年2月に1,050Ksに、米ドルは2018年12月に1米ドル＝1,627Ksが2020年2月には1,438Ksにそれぞれ下落し、ミャンマー通貨のみが上昇しているという。
金融関係者は「ミャンマー経済が発展しているためミャンマー通貨の価値が上がっているのではない。周辺各国の経済が低調であることと、最近の新型コロナウイルスの影響が大きい。ミャンマーと各国との貿易が落ち込んでいるため、手持ちのドルを売りに出す商人が増えており、さらにドル安チャット高になる傾向にある」とコメントした。
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