中国の習近平国家主席とアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が1月17日に会談した際に、今後3年間に40億人民元（約640億円）を中国政府がミャンマー政府に対して支援すると表明したことが明らかになった。7Day Dailyが伝えた。
ミャンマーは合衆国。政権基盤が弱いため、中国政府の後ろ盾は是非とも欲しいところ。
中国にとっては、国策「一帯一路」の要衝と位置づけ両者の思惑が一致。
運命共同体として「この世が終わるまで」とスーチー氏が関係を持ち上げた。
しかし、日本政府は、中国のミャンマー取込みを座して見ていたわけではない。
まるで絶世の美女を奪い合いような鎬を削る競争を演じている。
日本人はこの戦いの意味を知らなくてはいけない。こどもや孫の時代まで、影響する剣ヶ峰である。
日本政府はミャンマー政府に計4件、合計1209億1500万円の円借款を供与することに合意した。
1月21日、ミャンマーの首都ネピドーにおいて、丸山市郎駐ミャンマー特命全権大使とマウン・マウン・ウィン計画・財務・工業副大臣との間で今回の円借款に関する交換公文の署名が行われた。
今回の円借款の対象となるのはヤンゴンの下水環境整備計画とヤンゴンの渋滞緩和、洪水被害軽減等に向けた都市開発計画、ヤンゴンとマンダレーの配電網整備計画、ミャンマーの地方部における基礎インフラ整備計画への融資。
ヤンゴンの下水環境整備計画には供与限度額459億円の融資が行われ、下水処理場の改築・増設及び下水管の更新・新規敷設が実施される予定だ。
また、ヤンゴンの渋滞緩和、洪水被害軽減等に向けた都市開発計画には供与限度額240億8500万円の融資が行われ、主要道路の渋滞要因対策や既存排水路の流下能力の低さなどから、雨期には洪水が発生する交通環境の改善が行われる。
そのほか、高い経済成長から電力需要の増加が予想されているヤンゴンとマンダレーでは配電網整備計画に122億8800万円が融資される。
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