習首席17日　ミャンマーで一帯一路

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中国の習近平国家主席が、17日にミャンマーを公式訪問する。主席は、中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」の関連プロジェクトなど、両国間で合意した開発計画の加速を求める。

習氏は、ミャンマーが軍事政権下にあった2009年に国家副主席として訪問しており、今回は11年ぶり。アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相やウィン・ミン大統領との首脳会談では、一帯一路や、その一環としての中国・ミャンマー経済回廊の建設、中国にとってインド洋への窓口となる西部ラカイン州のチャウピュー経済特区（ＳＥＺ）の開発などを協議する。

習主席はまた、中国系企業が06年に開発に着手しながら、テイン・セイン前政権が環境破壊などへの懸念から11年に中止を決定した北部カチン州ミッソンダムの建設再開を求める可能性がある。

ミャンマーはラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害問題で欧米などからの批判にさらされており、中国との関係強化を図る可能性が指摘されている。

　ヨーロッパまでつなぐ貿易ルート「一帯一路」構想実現のため、世界各国で大規模なインフラ整備を進める中国。
途上国では、中国マネーを頼りに港や鉄道、パイプラインなどの建設が行われてきました。
しかし、スリランカでは、巨額債務が返済できず、港の運営権を中国に９９年間にわたって譲渡するという事態が発生。

各国で事業見直しの動きが

中国からヨーロッパまでをつなぐ、巨大経済圏構想『一帯一路』を巡って、各国で中国の融資を受けた事業見直しの動きが相次いでいる。

マレーシアでは、鉄道とパイプラインの事案の中止を表明。
パキスタンでも、北西部と東部を結ぶ鉄道の改良事業の総工費を、大幅に減額する。

背景にあるのが、増大する中国への債務

ミャンマー西部、ラカイン州のチャウピュー。
ここで今、中国主導の大規模な開発プロジェクトが推し進められる。
海沿いに建てられた、天然ガスや石油を扱う施設。
全長１，０００キロを超えるパイプラインが中国内陸部までつながっている。
建設費のほとんどを中国企業が負担。
これにより、中国はマラッカ海峡を経由せず、インド洋から直接、石油や天然ガスを内陸部に送ることが可能になる。