スカイリムが街の景色を変える　産業革命15話

シアトルの本屋で車を売るアマゾン

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世界最大のネット通販企業である米Amazon（アマゾン）が、創業20周年を迎えるにあたり、創業以来初となる実店舗の書店「Amazon Books（アマゾンブックス）」を、11月3日にホームシティである米国シアトルのユニバーサルビレッジにオープンした。

書籍のオンライン販売で事業を開始したアマゾン。書籍からCDやDVD、家電、雑貨などなど、多ジャンルの商品を取り扱うように拡大していき、今は自動車も売られてるという、まさに巨大な総合オンラインショップに成長。

その売上高といえば、世界合計で2014年度で889億8800万ドル。日本円にすれば、9兆3,437億円。国家のGDPの話してるみたいな金額。

しかも発表によれば、この売上規模ながら前年比19.5％増という驚異的な成長率で拡大している。（ちなみに日本国内売上は全体の8.9%を占める79億1,200万ドル）

そして、ここ数年、電子書籍の需要の拡大に合わせ、Amazonオリジナルの電子書籍デバイス「Kindle」の販売にも力を入れており、電子書籍業界の拡大に多大な貢献。
”紙媒体”の本の存在を脅かす。

そんなEコマース最前線にいるAmazonが始めたのが、なんと昔からある「実店舗の書店」。これまでのオンライン販売とは完全に異なる、オフライン販売をスタートしたんだからこれは驚き。まだ試験的な店舗だとは思いますけど、これまで敵対していた書店業界に、さらに殴り込みをかけたような感じだ。

Amazon Booksの革新

サイトレビューや売上に基づいて本を厳選

オープンした実店舗に並ぶ本が、どのように選ばれたかというと、Amazon.comにて販売されている数百万点以上の書籍の中から、カスタマーレビューや予約注文数、売上データなどを参考に、約6,000タイトルの本がキュレーションされて置かれているとのこと。ネットで収集したデータをうまく活用して、実店舗にも”売れる本”を集めています。今流行りのビッグデータの活用ともいえるマーケティング手法。

オフライン書店に置かれている本のほとんどが、Amazon.comでの評価が4,0以上のもの（星が4つ以上ってことね）で、何かの賞を受賞しているものも多数置かれています。興味がない分野でもそれだけ評価が高いものであれば、やっぱり読んでみたくなるし、一概には言えない。

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新しい特許がAmazonに許諾された。実在店舗内で買い物客たちによる商品価格比較を阻止するためのテクノロジーに関する特許だ。その通り。この実店舗の「ショールーム化」を妨害できる新しい特許が、よりにもよってAmazonの手に入ったのだ。そもそもAmazonは、消費者たちがオンラインで購入を決意する前に、実店舗で実際の品物を確かめた上で、Amazon.comでより安く購入することで、利益を得てきたその当事者なのだ。

もちろんAmazonのCEO Jeff Bezosは、2012年にこの「反ショールーム化特許」を申請したときには既に、Amazonがいつか実店舗を持ち、自身のためにそのテクノロジーが必要になることを見越していたと考えることもできる。

しかし、そうではなく、他の実店舗たちがその店舗内でAmazonでの価格チェックを阻止しようとする動きに、Amazonが法的に対抗できるようにしたと考える方が合理的だ。

「 Physical Store Online Shopping Control（実店舗内オンラインショッピング制御）」と呼ばれるこの特許は、物理的実店舗内のWi-Fiネットワークが、価格比較に関連する要求であると思われる検索クエリをインターセプトし、それに対応したアクションをとるというシナリオを想定している。

最も極端な対応は、リクエストを完全にブロックしてしまい、店舗内の買い物客が価格チェックを行なうことを阻止してしまうというものだ。

これが今やAmazonの所有するテクノロジーであることはとても奇妙だ。結局のところ、価格の比較はAmazonが何年も推奨してきたもので、2010年には価格チェックアプリ（米国内専用）さえ提供したのだから。
もちろん、アマゾンは今や物理的な小売業者でもあるため、ショールーム化の反対側の立場にいることに気が付いたのかもしれない。同社は現在、実店舗の書店、Amazon Goブランドの名前で展開するキャッシュレスコンビニエンスストア、そして…食料品チェーンのWhole Foodsを137億ドルで買ったばかりだ。

しかし、この「反ショールーム化」特許には、より探究する価値のある他の側面もある。

実は価格比較を阻止することは、小売業者が特許に記載された技術を実装するときにできることの1つに過ぎないのだ。特許の記述によれば、小売業者は例えば、対抗価格を提示したり、クーポンを発行してインセンティブを与えたり、関連商品の情報を返したり、さらには買い物客のところに担当者を向かわせることさえ可能だ。

Amazonも、いつか自分の店のショールーム化に対抗する必要が出てくるかもしれないが、店舗の通路に立ちながら購入を検討している買い物客を特定することの方が、おそらく2017年においては大切なことだろう。

例えば、買物客がAmazonのFire Tablet展示の前に立ちながら、最新のiPadに関する情報をググっていたとする。Amazonはこの特許の技術を使用して、こうしたシナリオ特定したいはず。
また同時に、小売業者に買い物客が店内のどの位置にいるかを教えることもできる。セールス担当者が消費者のもとに赴き、意思決定を助けたり質問に答えたりすることができるだろう。
または、おそらく、人間の仕事を排除したいAmazonの願望を考慮するなら、人間の代わりに仮想ヘルプを使用して、そうした質問に答えることもできるだろう（特許では顧客にプッシュ通知を送信できることも説明されている）。

買い物客の店内の場所を知ることで、顧客のモバイルデバイスにターゲットを絞り込んだオファーを送ることも可能だ。さらには、近くにあるアイテムに限ったものではなく、パーソナライズされたものにすることもできる。特許は、過去の購入履歴のような情報に基づいて、顧客の関心事の履歴情報を集める手段について説明している。そしてオファーを送信するなどの先取り行動についても述べている。

ベソスの野望

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いずれにしても、ここに述べたことは予想にすぎないし、Amazonがどの程度これらを適用するつもりなのか（そもそも使うつもりがあるのか）は実際に行うまでよくわからない。大規模なテクノロジー企業は、常に特許技術を取得し続けている。将来的に実際展開する可能性のある領域を示すものもあれば、競合他社の行動に対して自分たちの立場を守るためのものもある。
Amazonは、この特定のテクノロジーに関する計画を、まだ具体的には策定していない。

Amazonフレッシュは、2007年に米国シアトルでサービスを開始し、2017年4月現在でニューヨーク、スタンフォード、トレントン、フィラデルフィア、ボストン、ボルティモア、ワシントン市、北バージニア、シカゴ、ダラス、アトランタ、マイアミ、そしてカリフォルニア州の7地域（ロサンゼルス、リバーサイド、サクラメント、サンディエゴ、サンフランシスコ、サンノゼ、ストックトン）に拡大。英国では、2016年7月にロンドンの一部地域で開始され、現在サリーおよびハンプシャーに拡大しっている。

　野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品といった1万7,000点以上の新鮮で高品質な食料品のほか、キッチン用品、健康・美容用品、ベビー用品、ペット用品などの日用品・雑貨も取り扱い、合計で10万点以上の商品を購入することができる。一般的なスーパーで購入できる食品や日用品はもちろん、人形町今半の精肉、モンシェールで人気のロールケーキ「堂島ロール」、Oisixの有機野菜をはじめとする厳選した野菜や果物など、専門店のこだわりの食品・食材も多数取り揃える。また、契約農園から仕入れた採れたての新鮮な野菜や、その日の朝に加工した鮮魚などを販売する「新鮮市」を週に2回開催予定です。

配送対象エリアは東京都の港区、千代田区、中央区、江東区、墨田区、江戸川区の6区域（一部エリアを除く）より開始し、今後順次拡大していく予定だ。

街から百貨店とスーパーが消える。街の景色がすっかり変わる。
すでにアメリカでは、消えたデパート、大型ショッピングセンターにアマゾンの実店舗が入居している。

みなさん、よいお年をお迎えください。

evan

NGO JAPAN CYBER LIBRARY

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