同盟が分断される
サイバー戦争は、誰が得するかが犯人
世界で起こっている同盟の『分断』。自国経済の保護を最優先する方針に舵が切られた。英国のＥＵ離脱から、今年はフランスの極右政党のロッペン党首がどこまで票を獲得するか大きな関心が集る。さらにドイツのメルケル首相がどうなるか－。ＥＵを率いてきたリーダー２国を揺さぶられれば、ＥＵは出口のない混迷に入る。
世界は大きく様変わりする。アメリカに誕生したトランプ政権はアメリカとメキシコの国境に壁とフェンスによるメキシコの壁を築く。
貧しき国はさらに厳しい状況に追い込まれる。
では欧米で起こった『分断』は、行きすぎた資本主義社会の揺り戻しにように見えるが、それだけではない。
1996年に、中国の台頭を予測したアメリカの著名な経済学者が、やがては日本は中国に呑み込まれるだろうと予言する。当然、北朝鮮はすでに飲み込まれたも同じで、韓国も同様。台湾にいたっては今、まさに呑み込まれようとしている。何しろこの国の第一の新聞社が大陸の資本に飲み込まれたほどだ。
なぜ、ネパールの記事を数日前にアップしたかといえば、アジアが中国の影響に揺さぶられているからだ。マオイストとは毛沢東が指導する共産主義革命を現在の経済情勢下にそった形で武力闘争を行う。それがネパールで起り、この国を覆いつくそうとしている。だが、この山岳部にある国はインドから経済封鎖で身動きできなくなるほどの小さな国だ。
マオイストはフィリピンにも広がる。
中国の習近平首席は「われわれはゴルバチョフには決してならない」と声だかに宣言する。つまり、西側資本主義とは異なった中国共産主義革命を永遠に続けるというのだ。世界を覆いつくすまで。それが『西暦２０４９までに世界の覇権をとる』という宣言だ。依然は狙うと書いたが、正確には『覇権をとる』。実は中国は西暦1400年代に世界でもっとも進んだ文明と武力をもっていたことが明らかになった。アメリカ大陸を発見したのはコロンブスではなく、中国海軍の提督だった。その足跡がアメリカにフロリダからサンフランシスコまで残っていたのを長いあいだ、学者たちが『あり得ない』と顧みなかっただけだ。
それが600年後に現実になろうとしている。
不可思議な週刊ポストの記事
つまり、極東の日本と韓国は中国の脅威に晒されている。だが、不思議に韓国では必死に反日感情を煽る一部の活動家がいて、それに敏感に反応する日本の週刊誌が、まるで一方が火をつけて、もう一方がそれにポンプで油をさすことを繰り返している。
これがマッチポンプだが、日本の週刊誌とは『週刊ポスト』。実に不思議な現象が起きている。日本政府が慰安問題を解決するために金額を提示し話しがまとまると、その翌週に必ず週刊ポストにわずか数億で話がまとまったという、韓国のひとたちの気持ちを逆なでする記事がでる。さらに、日本政府が１０億円を提示し、話がまとまると、『韓国は日本より４０年後れたと嘆き節』とまた、週刊ポストが油を注ぐ。そして、ついに韓国領事館前に少女像が設置された。
つまり、目前に『共通する脅威』があるにも関わらず、まるで、この日韓を分断する意図が見え隠れする。韓国に至っては北朝鮮、中国、それにアメリカまで遠い存在になっているのに、日本どころではないはずだ。
日本も同様。長い間、経済支援してきたアジアの国々にとっては日本はただの金の『ばら撒き国』に過ぎないことに気づいたはずだ。アフリカにもＥＵ難民にもどこにでも出す。「ならばとってやれ」ということになる。
この解決策が医療と学校に絞った人道支援。どこ国でも子どもが安心して育つ環境が必要なのだ。基礎診療所、病院、学校、職業訓練学校、それに食料の供給。政府開発援助がすべて失敗に終わったわけではない。ネパールのトリブバン空港近くに日本が建てたバンムラート病院は本当の成功例だ。
日本はＯＥＣＤの加盟国のなかで上から数えて２０位（ＧＤＰ国民総生産）の規模の国に過ぎない。もはや中位にある経済国に過ぎないのだ。
世界を分断したいのはいったい何なのかを、本気で突詰めて追わなければならない。サイバー戦争とは、大衆操作と国を分断に追い込むことが真のねらいだから。
（連載 BCコロンブスより）
