2010年1月12日、Googleは自身のブログで、Googleを含め20以上の米国企業が中国からのサイバー攻撃を受け、Googleからの逆探知により突きとめたと公表した。それらの攻撃は多数の人権活動家のアカウントを乗っ取ろうとするもので、Gmailのアカウントも攻撃を受けたことを暴露した。
攻撃を受けた企業の中にはPhotoshopやFlashで有名なAdobe、ノートンアンチウイルスのシマンテックなどが含まれており、iDefenseによると「Adobe Reader」「Acrobat」の未知の脆弱性を利用したマルウェアを各企業に送りつけられた。
各社のソースコードを吸い上げて盗んだ。また、アンチウイルスソフトで有名なマカフィー社によると、この一連の攻撃は「Aurora」として知られている攻撃コードで、IEの脆弱性も利用された。
マルウェアを送りつける手口としては、彼らはソーシャル・ネットワークを利用して、標的企業の特定の社員について調査したうえで、彼らのフレンドとしてメールやチャット・メッセージを送るという手口を使っている。長い時間をかけ個別のターゲットごとに攻撃手段が変える。
さらに、SSLサーバ証明書などで有名なVeriSignが明らかにしたところによると、この攻撃は中国政府によって行われたもので、「攻撃に使用されたソース IP アドレスとドロップ サーバーはどちらも、中国政府の工作員、またはその代理人で構成される外国の組織のものと一致している。
これは上海交通大と山東省にある職業訓練学校のことで、人民解放軍の支援を得て設立され、軍にコンピューター技術者を輩出している、中国人民解放軍と関係が深い。当然、中国政府はこのことを否定。
これにより、これまで中国政府による検閲を受け入れ、中国政府に都合の悪い検索結果を表示しないようにしていたGoogleは、ついに反旗を翻し、検閲をやめてありのままの検索結果を表示し始めた。
もちろん中国政府は即座に中国国内からのGoogleへのアクセスを遮断、Googleと中国政府は水面下での交渉に入り、Googleはアメリカ政府にも協力を求め、ヒラリー・クリントン米国務長官が中国政府に説明を求め、さらにWTO(世界貿易機関)に提訴する動きも見せ事件はやっと表面化した。
3月2日にはアメリカ上院司法委員会の小委員会が開いた公聴会で、Goolge副社長で法務担当のニコル・ウォン氏が「中国で検索結果に対する検閲をしないという決断は確固としたものだ」と述べた。
さらに日本時間の3月13日、Googleは中国から99.9％の確率で撤退する可能性が高いと報じられ、Yahoo！もGoogleを支持、翌日の3月14日に中国の温家宝首相（当時）が、全国人民代表大会閉幕後の記者会見で、
「中国は外国企業に門戸を開いており、政府は国内の企業に対するのと同じ対応をしている」と述べた。
中国は自由の最後の砦だったgoogleを懐柔できないことから、中国内の百度を育て、検閲を強化し、操っている。
自由は戦わないと奪われてしまう。それも突然、個人を襲ってくるのだ。google のトップは自由のために戦った、そして、アメリカ政府の行き過ぎた情報収集検閲を暴露したエドワード・スノーデンが、ジャーナリストたちを集めたのも香港。それはなぜか ？
中国のなかでは、自由の大切さを知っている市民が、スノーデンを守ろうとして街頭でデモを繰り広げたことからもうかがえる。
