ReuterJapanNews’s Dialy

バンコク駐在記者。ヤンゴンからチン州ミンダットに転戦。国際NGOと連携して国軍の攻撃から逃れる難民を救おうと頑張っています。

負の遺産を知らない中国の若者 ついに成人を迎える

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サイバー空間が強大な支配力をもつようになった。アメリカ大統領選で、その実態が明らかになってきたが、フェイスブックでの偽ニュース報道、さらに中国では、国家による都合の悪い記事の削除により、天安門事件や、2000万人の餓死者や、チベットへの侵略戦争を行ったことすら知らない世代が大人になろうとしている。

日本や欧米では考えられない、歪んだ常識をもった世代が大人になるとどうなるか? それを伝えたのは読売新聞の今朝の朝刊だった。

 

スマホネットアイドルがどれほど稼いでいるかという中国の今を伝える記事だが、その内容は深い。中国にとっては国民に知られたくない事実を、記載した企業のウェッブ広告や、代表のコメントにまで、非常識な不買運動を呼び掛けるようになっている。
消費者運動の域を超える、圧力団体に成長しているのだ。
こうした影響で、マリオット・インターナショナルデルタ航空ZARAなど世界的な企業がチベットと台湾を国家に分類していると、一斉に非難しはじめ、謝罪に追い込んでいる。
それだけではない。メルセデス・ベンツはネット広告にインドに亡命中のダライ・ラマ氏の発言を記載したというだけで、若い中国人たちの集団が過激に反応するようになった。はき違えたナショナリズムが中国の若者を侵食する。

世界の常識が通用しない世代が中国で成人していることはまさに驚きだ。文化大革命時代の惨劇、毛沢東の政策の失敗で2000万人の餓死者がでたこと。民主化を求めた学生たちが天安門で殺されたこと。
中国の負の遺産を一切、信じない若い世代が固まりになって出現している。

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われわれは、「フリー・チベット」というTシャツを着た外国人の姿を何人も見ているし、弾圧に立ち向かった僧侶の死もテレビで見ている。それすら信じない世代が生まれている。セブンイヤーズ・イン・チベットという映画でダライ・ラマの教育係になった登山家ハラーの目と通して見たチベット世界は中国軍の侵略を誰にでもわかるように説明している。


日本はこうした西側世界の常識を中国や韓国の若い世代に正しく伝える必要に迫られている。


NGO JAPAN CYBER の目的は、貧困の問題、難民問題を報じるだけではなく、当然、予想されるこれらの問題について、自分たちのできる範囲で活動を行ってきましたが、サイバー空間が幾何級数的に大きくなっているのに追いつかない状況です。
われわれは縦も横もない連帯でつながったジャーナリストのグループですが、今、こうした問題に取り組むにあたり、会議を重ねています。サイバー空間での攻撃は、日に日に大きく強力になってきている現実に、対応できなくなっています。

米大統領選挙中の世界の権力の空白に、中国と北朝鮮が仕掛けてくる攻撃を予想段階から知らせたのはわれわれの仲間です。局面では重要な調査に力を割けば当然の結果、本業に向かわざるを得ないのでダイアリーは更新できなくなります。

 

円高は1ドル=100円を切ることも予想されます。

 

しばらく更新が遅れることが予想されますが、見守っていてください。

 

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