ReuterJapanNews’s Dialy

バンコク駐在記者。ヤンゴンからチン州ミンダットに転戦。国際NGOと連携して国軍の攻撃から逃れる難民を救おうと頑張っています。

コインチェック580億円流出事件 NZに行き着く

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朝日がスクープ

 

 仮想通貨取引所の「コインチェック」が不正アクセスを受けて26万人の顧客から預かったNEM5億2630万XEM(ゼム=約580億円分)が流出した。

朝日新聞のスクープによると、一部はニュージーランドに拠点を置く仮想通貨交換所クリプトピアに流れた模様。2月第一週の間に計21回、NEMの流出先の口座からクリプトピアの口座へ送金が繰り返し行われた模様。犯人特定につながる有力な証拠になりそうで、今後の調査に期待がもてそうだ。

 

NEM財団は今回盗まれたNEMが、ある口座に存在することをすでに突き止めており、その口座の所有者がNEMの売却が可能な6つの仮想通貨取引所NEMを移そうと動き始めたという。

 

 

クリプトピアとは?

 company information
Cryptopia Limited
+64 21 669851
M700050 Software development service nec
109 Montreal Street, Sydenham, Christchurch, 8023 , New Zealand
 
 
 
 
 
 
 
 
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6 Dennitt Street, New Brighton, Christchurch, 8083 , New Zealand
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52 Karanga Road, Rd 2, Leeston, 7682 , New Zealand

 

 

 

 

 

 

仮想通貨は円やドルといった国や中央銀行が管理する法定通貨とは異なり、ネット上だけで流通する通貨だ。1000種類以上が存在し、時価総額は26兆円分に達しているといわれる。

   日本では投資対象として急速に拡大し、代表格のビットコインは昨年(2017年)1年間で20倍に価値が上昇した。売買はネット上の取引所で行われ、金融庁が把握しているだけで国内に32ある。取引所は法定通貨と仮想通貨を交換したり、仮想通貨を預かる機能も持っていて、コインチェックは大手だった。

 

インチェックの「穴」

   短時間に巨額の通貨が流出した原因は、コインチェックのセキュリティーの甘さ。顧客の口座はサイバー攻撃から守るため外部のネットワークとは遮断するが、コインチェックのNEMは常時ネットワークにつなげたままだった。

   犯人はそうした「穴」を熟知していたわけだが、いったいどんな人物なのか。ホワイトハッカーによると、「組織的というよりも個人がやっているイメージがあります。組織的な犯行なら、すぐに現金化するとか、別の仮想通貨と交換するはずですが、今回はそうした動きはなく、少しずついろんなことを試しているみたいです」という。

NEMを作ったシンガポールNEM財団から『犯人の目星がついてきた』という情報が出たので、かなり犯人像が分かってきた状況にあると思います」とも言う。

 

ちなみに今回のコインチェックの事件を受けて、安全管理体制や顧客資産の補償を考慮して自主規制ルールが取り急ぎ行われている。

それに伴って、仮想通貨業界の信頼を取り戻すために「日本ブロックチェーン協会」「日本仮想通貨事業者協会」が統合する。

両者は金融庁より2社統合の要請をうけてきたが、議論を行ってもなかなか進まずにいました。ただ今回の事件を受けて両者が統合へ前向きになり、今後は投資家の資産の分別管理・保全システムの開発や情報開示基準を統一できるようになる。

 

詳報

https://www.cryptopia.co.nz/

 

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