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reuterjapannews’s diary

宇宙のなかに住む住人は、どうすればその形がわかるのだろう,という世紀の難問ポアンカレ予想から出発した壮大なドキュメンタリー。決して外から形を眺めることができないがそれに挑む天才数学者たちが繰り広げる死闘を執念で追います。また、記者自身にもそれに挑戦させるとんでもない企画。数学や理論物理学がこれほどまでに凄まじいものかと、、。その煌きと感動を身をもってお伝えします(><);ギリシャ問題、中国バブル崩壊、性奴隷マーケット問題などニュースの裏側を伝えます。短期勝負なのでいづれブログではなくなります。Web MO

トランプ次期大統領とウォールストリートJの「アジア核武装」

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トランプ次期大統領のジョーカーと

ウォールストリートJの「アジア核武装

 

問題はトランプ氏の就任前の物騒な発言と、その後の修正ぶりに顕著に現われている。つまり、政権移行チームが始動するとトランプ氏もより、世界の実情にあった”現実路線”に発言を修正していることがわかる。

 

日韓の核武装→そんなことは言ってない!

 

ではその軌道修正ぶりをみてみよう。

①メキシコ国境に壁を建設し費用をメキシコに払わせる→ フェンスを使うかも知れない。国境に”ベルリンの壁”を築くのかと思った者は、たんなるマスコミの突込み不足だった。

②日本と韓国を核武装させる→ そんなことを言ってない。

③ヒラリー候補の私用メールスキャンダル。特別検察官を任命して追及→ ヒラリーは賢明な人物で傷つけたくない。

 

 

日本の問題に踏み込む。そもそも、日本の核武装を触発したのはウォールストリート・ジャーナルである。タイトルは『アジアの核危機By DAVID FEITH』。つまり、バルト3国の一番下にある国に「やるべきことをやってない国には(ロシアが侵攻してきても)防衛には手を貸さない。やるべきことをやっているなら守る」という同盟関係をビジネスマンのトランプ氏が発言したことに遡る。

つまり、同盟による軍事サービスはビジネスなのか? というテーゼである。だが、実はすでにビジネスになっている。中東問題でなんとネパール人が海外で働きたいのでブローカーに依頼したところ、中東の戦火の最前線に送りこまれほとんど全員が死体袋で帰国した。もちろんカトマンズは反米に染まった。

それに、映画で賞を独占した『ハートロッカー』は、腕利きの爆破処理班のメンバーはガードマン派遣会社の社員、つまり、軍事の派遣会社から送り込まれた人材だったという実話による。実にシュールである。

爆死しても名誉も保険もあったものではない。

 

駐在している米軍の費用の実に75%(約6000億円)を日本政府が払っている。これをドナルド・トランプ氏はまだ知らされていないときに、例の記事がウォールストリート・ジャーナルに流れたのだろう。もうひとつの問題は、世界の戦争の現場は、戦略兵器を搭載した航空母艦の建造とその維持にかかっている。

つまり、日本の自衛隊護衛艦を日本沿岸に展開し、防衛を中心に配備しているが、相手の攻撃を阻止するためには戦略兵器を搭載した航空母艦が必要となる。もし、建造へ動けば三菱重工川崎重工、IHIなどに特需となる。

中国が日本を挑発し続けるなれば、それも今後50年間も続くとなれば、日本は戦略航空母艦を建造することになる。

この選択は、日本と中国、韓国にとっても不幸な流れである。

 

 

 

日本の首相がベテランであるということがこの時期、どれほど外交面でプラスになっているか、国民には知られることはない。安部首相はトランプ氏が次期米国大統領選に勝利すると、機敏に渡米し会見に臨んだ。これは日本の防衛という観点から、世界の枠組みが変わるときに何より優先しなければならない。

「日本と韓国は米軍の傘に守られただ乗りしている」と、ビジネスマンのトランプ氏の発言。米軍の軍事力をビジネスにかえる気もちがあることを伝えている。だが、文字通りそうなるとは限らない。なぜなら、沖縄米軍基地とフィリピンのスービックは対中国共産主義国への最前線基地を展開している。また、韓国の在韓米軍も同様である。これを縮小して、スービック一本に絞るよりも、日本と韓国にそれだけの防衛対貨を払ってもらうのがビジネスにかなっている。(実はすでに75%は払っているのだ)。

 

沖縄では米軍基地の撤退を求めて基地反対運動は盛り上がっている。これを機に沖縄からの米軍基地撤退も選択肢に入ってくる。

では日本の国防はどうなるか? 威力ある後ろ盾を失い、中国に制海権を奪われ、南の海洋資源は収奪される。また、海底資源も同様だ。

この問題はトランプ氏に政権移行チームから政権が委ねられたときに、極東の危機はイコール中国共産党政権の内部問題として認識され、中国がこの後、どのように国際社会で振舞うのかを知れば、「為替操作国」レベルの批判では済まなくなる。

中国が『2049年までに世界の覇権をめざす!』と公言してはばからない以上、米国とは相容れない。ロシアは中国を盟友として中ロ防衛線を張る。米国はイギリスと第2時次世界大戦からの盟友関係を保ち、世界の秩序に多大な力を発揮し続けた。

それを海外への軍隊への派遣に疲れたという理由で、巻き戻すことができるかは、別の次元の問題だ。

 

 

『世界の警察はしない!』

 

中国の軍内部は数年前に「アメリカ全土に原子爆弾を投下して殲滅させる」と言ってはばからない共産軍幹部がいた。彼の発言は米上院議会でも問題に取り上げられ、中国に撤回を求めたが、党の軍幹部「原爆狂人」はお咎めはない。

「全面核戦争しても中国の奥地ではまだ、中国人は生き残れるが、アメリカ人は殲滅だ」というはらづもりだ。

こうした情報はアメリカ議会にも伝わっているが、現体制の習近平首席の一本化(核心の称号を付与)になってから、本質的には何ひとつかわらない。中国の子どもたち(中学生、高校生、青年)は中国軍の艦艇、ミサイル、核兵器を日本の自衛隊の装備と比べて、戦争すれば勝てると仲間同士で分析するのが好きだ。

われわれは今後50年間もこんな隣人とつきあわなければならないのだ。時計を巻き戻すと、北京空港の日本政府のODA(政府開発資金援助)で6兆円という単独では史上例のない援助を行ってきた。それだけではない。さらに鉄道、道路にどインフラ整備に一番手を貸したのは隣国の日本である。問題は中国共産党が常に外に敵を作らなければ体制を維持できない党の腐敗体質にある。中国にはなぜ、敵国が必要なのか? いつまで敵国が必要なのか? なぜ、その敵国は中国の近代化と発展に心を割いたのか? われわれは江沢民氏が首席になって、勃発したあの天安門事件までは互いを尊敬するよき隣人だったのだ。

 

 

 バルト3国へ波及

メディアが選挙を読み違え、予想記事が世界に流れ、マネーが踊る。一国の通貨が13%も対米ドルで下落する。ただの先乗りに過ぎない。

文字通り、新しい地球の枠組みが生まれるかは、日本も韓国も東南アジア諸国もバルト3国と同じ運命にある。

 

 

 イタリアへ波及

憲法改正の是非を巡りイタリアで4日投開票された国民投票で、改憲案を提示したレンツィ首相(41)は5日未明、敗北を認め、辞意を表明。米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利で既成政治批判の高まりが、イタリア。に波及した。レンツィ氏は「反対派が勝利した」と述べ、5日中にも辞表を提出する。

 国営テレビRAIの出口調査によると、反対票58~60%に対し賛成票は40~42%。

 レンツィ首相への事実上の信任投票となった今回の国民投票の対象になったのは、国会・行政改革のための改憲案。改正は1948年施行の憲法全139条のうち47条に及び、第二次世界大戦後にイタリアが王国から共和国になって以来、最も大がかりな改憲案だった。

 

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