reuterjapannews’s diary

宇宙のなかに住む住人は、どうすればその形がわかるのだろう,という世紀の難問ポアンカレ予想から出発した壮大なドキュメンタリー。決して外から形を眺めることができないがそれに挑む天才数学者たちが繰り広げる死闘を執念で追います。また、記者自身にもそれに挑戦させるとんでもない企画。数学や理論物理学がこれほどまでに凄まじいものかと、、。その煌きと感動を身をもってお伝えします(><);ギリシャ問題、中国バブル崩壊、性奴隷マーケット問題などニュースの裏側を伝えます。短期勝負なのでいづれブログではなくなります。Web MO

年金積立金管理運用独立行政法人 利権拡大の果ての結果がこれ? 5兆円超の損失

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年金積立金管理運用独立行政法人

利権拡大の果ての結果がこれ? 5兆円超の損失

 

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年度の運用実績が朝日新聞一面トップに掲載された。2015年度の損失額が5兆円超(未確定)になる。

事実だけを記載した記事の行間に滲みでていたのは、日本の官僚が行っている、国民無視のなりふり構わない利権拡大の果ての顛末だった。新聞記者は思っても書けないことが30%以上もある。書いてしまえば上司から呼びだされ、配置転換される。そして、はなはだしい場合は地方の通信員や、ひどい場合は広告局や関連会社への出向である。これらに圧力をかけて行くのが議員と官僚である。

 

国民はどうすれば真実がわかるのだろう? 

 

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の前身は、1961年に誕生した旧厚生省管轄の年金福祉事業団。公的年金の積み立て金に目をつけた厚生官僚が、運用に手をだし、1980ー1988年にかけて、後に問題となったあのグリーンピアの不用な建物を生んだ母体だ。建設地は全国に13カ所、そのうち8カ所までが歴代厚生大臣の出身地だった。

途中から運営を自治体に委託したグリーンピアの事業は膨大な赤字を垂れ流し続けた。そして、2001年の財政改革で明るみに出た内容には衝撃が走った。1953億円を投じたうち、売却で回収できたのはたったの48億円である。

これでGPIFの前身は解体されると国民はあんとした。しかし、厚労省は看板を書き換え、2006年にくだんの年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を再スタートさせた。前身の人とモノとカネを横滑りさせたものだと気づいたのはジャーナリストだけではない。

国民が強制徴収される年金保険料をGPIFが運用委託する仕組みを厚労省は手放そうとしない。厚労省はご用学者まで使って利権拡大をはかったのだ。巻き返されたのだ。

 

この数字は表の世界にはでていない。強制徴収された年金額はおおよそ1400兆円。このうち10%(140兆円)をGPIFが依託され運用している。すでに国民の一部も気づいているとうり、厚労省はファンド運用の素人である。これを民間の投資機関に丸投げしている。

それが2015年の各四半期ごとに7・8兆円の損失、5兆円の損失と損失額を膨らませていった。当然の結果を招いた。日本の経済担当ジャーナリストは、株価が半分になると6カ月以上前から報じているのに、この素人集団は何もできず、手をこまねいていたのである。

「GPIFは厚生労働相が認可する5年(限られた期限)で中期計画で運用するので、機動的な運用ができない。しかるにこのわくを取っ払い、GPIFを日銀のような独立性の高い組織に改革する」と強硬的に、ファンド運用に走ったのである。

そもそも、この提案は経済財政諮問会議で、伊藤隆敏東京大学大学院教授(ご用学者)が会長をつとめるグローバル化改革専門調査会のまとめたレポートを踏まえ、4人の民間議員が行った提案である。

この筋書きを書いたのは「厚生労働省官僚」である。東京大学法学部卒の、この国に巣食うようになった官僚集団である。同じ日本人なのに国民よりも”利権拡大を常に優先した結果”が天下り先のGPIF、、、。国民の税金で成り立つ国立大学の最高学府法学部卒がこの国を牛耳ることだけに頭を使う。

 

国民は、第一に東大法学部卒だから頭がいいと思って任せていたらとんでもないことになることを、これから指摘しなければならない。彼らも数学が得意ではないのだ。経済知識も半端であり、先を予想できない世界情勢を読み解くことなしにレールを敷こうとする。法を逃れることに長けている。これに気がつくとあなたは愕然とするだろう。わたしもそうだ。

実は海外の中途半端な例をひっぱりだして、外国は年金の運用をやって、日本に比べ高い運用実績をだしている。われわれもそうしようという。だが、比べているのは、日本の国債と海外の株の運用の比較。はじめから比べるものが間違っている。それに、誰も自分の金を政府に株式投資し運用してくれなどと頼んでない。政府がやると問題に発展するのでGPIFが運用している。

もし、仮に被保険者である国民が運用を望んだとしても、GPIFはその資格はない。なぜなら、国民が自分で財テクするより、高い運用実績をだしているという実績はないし、国民の意見を最初から反映していない組織をいつまでもあることが、国民に不安を煽っているのだから。

 

ここに確度の高い証拠がある。例の諮問機関、東大大学院教授座長の「グローバル、、、調査会」のメンバー。その多くはGPIFから投資を依託された証券会社や金融機関のメンバーであった。

 

実はこの話のもっとも重要なポイントは、われわれ日本人の人口構成である。端的な言葉でいうと「高齢化」のすさまじいまでの伸びである。先に記した「長寿惑星サーチュイン」はわれわれの老人たちが100才になることを、科学的に調べ、それを前もって計算に入れなければならないという、レポートである。

本来ならば政府が財テクに走る以前の問題として、本来、やるべき調査がもっと大きな問題にあることに気づいてほしいからだ。東大法学部卒の官僚のひとたちも、目の前にある、この国の危機の本質をどう正面から解決するかを考えてほしい。与えられた”才能”の使い道を本質的なことに向けてほしいだけである。

それを踏まえて、あまりにも多い厚労省官僚OBたちの組織GPIFをどうするか。

積立金のオーナーは国民である。国民が納得しないレールは、イギリスの例をみるまでもなく瓦解してしまう。頭がいいのなら、国民をばかにせず、諮問機関に本物の人物を選び、運営委員会も誰もが納得するひとにしなければならない。

国を救うエリートとは、そうしたことができるひとを言うのではないだろうか。権益は手段であり、その目的であってはならない。目的が正しければ、国民は国を信頼するのだから。

 

 

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