reuterjapannews’s diary

宇宙のなかに住む住人は、どうすればその形がわかるのだろう,という世紀の難問ポアンカレ予想から出発した壮大なドキュメンタリー。決して外から形を眺めることができないがそれに挑む天才数学者たちが繰り広げる死闘を執念で追います。また、記者自身にもそれに挑戦させるとんでもない企画。数学や理論物理学がこれほどまでに凄まじいものかと、、。その煌きと感動を身をもってお伝えします(><);ギリシャ問題、中国バブル崩壊、性奴隷マーケット問題などニュースの裏側を伝えます。短期勝負なのでいづれブログではなくなります。Web MO

世界同時不況はリーマンとは違う 国家が破産するとき

f:id:reuterjapannews:20160522092129j:plain

 

世界同時不況はリーマンとは違う

IMFの警告はなぜ無視された?

国家が破産するとき

21日、仙台で開催された財務相中央銀行総裁会議G7で日本案の財政出動の共同採択案が否決された。理由はドイツとイギリスの反対だ。イギリスは6月のユーロ離脱の是非を問う国民投票が控え、自国の財政改善策を進めている途上にある。世界で突出した債務残高を抱える日本が言っても相手にされなかった。ギリシャの147%を遥かに上回る史上空前の200%に達し、国が沈みかけている。ドイツは憲法でこの%を抑制している。

ユーロ番人のドイツは、日本政府の無能を笑ってるように写った。

 

「まず、日本をどうにかしなさい」

 

2016世界同時不況は、リーマンショック(2008年)のときと様相が違うのに気づいたひとは多いはず。株や為替の世界では不況感は2015年7-9月、早いスピードで伝わった。不況を決定的にしたのは、世界の石油メジャーが、需要予測をもとに過去100年で、おそらく史上初めての10万人規模の人員削減を発表したころだ。今回は世界同時恐慌というより、ゆっくりとした連鎖不況の道をたどっている。

6月に上海大恐慌、中国発世界恐慌というトリロジー(3部作)の最初の2冊を刊行した。ところがわが国の財政の基盤にある「年金機構」がまったくその役割を果たさなかった。

 メディアで6月、上海で飛び降り自殺が急増した現象を追いかけ、その背後を描いたが反響も得られなかった。日本の公的年金を運用する機構、年金積立金管理運用独立行政法人は7-9月期で巨額の赤字をだした。7兆8900億円にものぼる。さらに何ひとつ対策を講じることなく10-12月期に5兆円超の赤字を垂れ流し続けた。これだけの額があれば消費税を10%にする理由がなくなる。

つまり、消費税2%をアップし10%にした場合の予想税収入6兆円を、年金積立金管理運用独立行政法人がすでに食い潰したわけだ。これで消費税12%が決まったようなものだ。

あれほど、実体経済を伝え続けたのに、その後に起こるはずの株安への流れがわからない人が組織のトップにいるからだろうか? ほとんどすべてのメディアがこの流れを呼んでそのとうり報じた。

これだけ日本国民のカネを無駄使いする組織は前代未聞だ。組織はない方がましだ。わかり易い経済情勢で対策を打てないトップが存在する。いつまでも垂れ流すので実名報道され、国民から背任の疑いで追及される前に、自分から責任をとって去るべきだろう。

総務省厚生労働省天下り組織だからこんなことになった。 

 

 6月に発したとうり世界同時不況へ突き進んでいる。その流れは止まらない。中国の極度の経済失速、そして、EUの核だったドイツの凋落。これはこのダイアリーにも書いたが、フォルクスワーゲン(ドイツ人の7人に1人がかかわっている)の排ガス規制逃れとドイツ銀行の巨額の債務までを報じた。これで2極が崩れた。さらにパリの同時多発テロでフランスの経済の極度の経済停滞で2極の破綻が決定的になった。

このあと起こるのはアメリカが不況へ沈む。何もしなくても沈みかけているのを、イスラム国(ISIS)のテロが加速させるかもしれない。同時多発テロを再現することになれば決定的だ。

すでに、ロシア経済が失速状況にある、ブラジルも同じだ。唯一、明るいのはインドだけ。

日本、韓国はもっと青息吐息で沈みはじめている。

2008年のリーマンショックのときと今回は同時恐慌の様相はかなり違う。アメリカのサブプライムローンが時限爆弾となり、翌朝には東京に伝播した。2週間後に日本中でいっせい解雇で失業者が路上にあふれ始めた。しかし、実際は朝日新聞のニューヨーク駐在がこの流れを6カ月先につかんでおり、AERAで報じた。だが、ほとんど読まれなかったのだ。

2008年の不況は大勢のひとが準備しなかったために起こった出来事だった。だが、今回は朝日新聞は一面に書いた。報道され続け、準備期間があった。だから、一気に総崩れをうつ雪崩になっていない。

 

では、何が違っているのか?

 日本の通貨円の為替レート昨年7月が1ドル=120円、現在が1ドル=105円、さらに1ドル=100円に向かう。100円を境に日本の輸出企業は極度に競争力を失う。そして、前回と同じく大量解雇を実施する。すでの準備期間に入っている。

決算記事を読めない一般人のひとは、上場企業の決算を見て、最高益を記録している企業が数多くあることから、見逃しているのが、これは企業の強さではなく、単なる為替差益である。日本企業は1ドル=110円でも利益をだす。そして、2016年9月には1ドル=100円をめざして円高に振れて、ついには100円を割る。しかし、ドイツはユーロという甲冑に守られて競争力を維持し助かる。(この仕組みを解説するのに1P必要なので省略)。

世界同時株安は世界の投資機関とヘッジファンドはもう消化済みだ。

すでにIMFが日本の凋落を予想して警告を発しているのに、それを理解しない自民党政権。最低限の仕事ができない老人政権は去ろう。これがギリシャの国家ぐるみの破産前とまったく同じシナリオなのだ。

IMFの警告を日本の週刊誌に反対意見を寄稿した女性コラムニストがいる。まるで国におもねるようなコメント、とてもアナリスト(分析家)とはいえない記事だ。それは個人の分析だから表現の自由だ。

新聞業界、出版業界の不況で日本からジャーナリストやアナリストが一時の40%以下になり、的外れの記事をかく週刊誌やコラムニストが生まれた。つまり、現役が去って新人がアナリストを名乗るようになった。外国に向けて報道するにはその方がいい。しかし、国民には真実を伝えるのが週刊誌だろ?

世界は日本経済の行く末を見透かしている。外から見る方がはるかに見えるケースの方が多い。その証明を今後、できるだけ追って行きたい。

 

国家が破産する  恐怖の政府財務残高を抱えて

韓国に抜き去られる日本を予測した国際通貨基金IMF)は、日本に警告を発した。

日本の債務残高は世界1を更新し続けている。チブラス政権発足時、ギリシャの債務はGDP(国内総生産)に対して148%、日本は世界で恐怖の200%だ。これは世界を圧倒する断然トップだ。

 

アメリカ90%、フランス、ドイツ、イギリスが80-90%。日本政府の債務残高は200%。

なぜ、IMFが厳しい口調で言わなかったのか。東日本大震災福島原発放射能漏れの対策に費用が嵩み同情したため、辛口にはいえなかった。わかろうとしないのは日本の老人政権だけ。わが道を行く、オリンピックで遊んであとは野とやれ山となれ?

ギリシャ危機はチブラス政権の前にも若い政権が発足し、ギリシャの財政の膿を出そうとした。しかし、それ以前の2大政党が次の世代を考えない公務員天国をつくった。政党が支持者を増やすたびに公務員に雇った。反対側も同じことを繰り返す。そして、国民1万1000人のなんと17%が公務員になった。そして、脅威の年金システムは世界最高の水準だった。この国が破産する運命はユーロ入りあと、遊びほうけた老人政権が決めてしまった。

ギリシャのチブラス政権の仕事に比べ、日本の安部政権の仕事はあまりに楽すぎて、ドイツやフランスの首相などと比べてとても同じ労働強度とは言えない。仕事がないこの時期にやるべきことを怠って、遊んでいるようなものだ。オリンピック閉幕後に泥舟をひきつぐことになる若い政権が気の毒でならない。そして最大の被害をこうむる世代は30-50代だ。日本の政権の仕事は年に3-4%の債務残高の削減が最低ラインという宿命になっている。しなければ利息、利息でもっと呼吸困難になって、IMFの管理下に置かれ、ギリシャやPIIGSと同じになる。年金は67才から70才へと引き上げざるをえなくなる。いま、ある政権が今後、切れるカードを無くしているのだ。

われわれも「日本の公務員天国」にメスを入れなければ、もうそこに国家財政破綻の扉が開いている。

日本政府の情報公開レベルは世界51位。新聞、テレビが報じられないことある。報じた場合、圧力がかかり、左遷または他部門に移動となる。日本は報道の自由があるわけではない。無料のネットニュースの世界にはジャーナリストはない。また、新聞記者も在籍する新聞には国家の欺瞞を書けない。週刊誌は売れなければ存在を否定されるので、購買者におもねる記事をかくひとに仕事を発注する。これでは事実が伝わらない。

 

 

※日本語でのあらゆるブログニュースに転載を歓迎します、しかし、英仏など海外言語には転載しないでください。このNEWSはNGOジャーナリストによるもので、自民党政権や安部政権の批判ではなく、すでに政権をひきついで時点で、義務としてやらなければいけないことに気づいてもらうことがねらいです。

 

 

 

ノアの箱舟神話の起源がついに発見された。それはシュメール文化の遺跡に残された粘土板に書い残されていた。5つの都市の名前があり、ユダヤ、キリスト、イスラムなどすべての文化よりはるかに古い。カート・ランベックのデータによると、ペルシャ湾の海底は1万4000年前まで陸地だった。また、1万2000年-9000年前はひとが住み、8000年-7000年前までペルシャ湾の大部分は陸上にあった。これで、人類が1万2000年前にアフリカ大陸から難を逃れ、世界へ広がったルートが解明されたのだった。われわれの神官はシュメール人の血筋だった。人類絶滅境界線上のARIAより 

 

 

人類絶滅境界線上のアリア  6500年前 人類がアフリカ大陸を離れた本当の理由

人類絶滅境界線上のアリア 6500年前 人類がアフリカ大陸を離れた本当の理由

 

 

 

素数ノ謎 解明への大航海: 宇宙の暗号 (NGO japan cyber library)

素数ノ謎 解明への大航海: 宇宙の暗号 (NGO japan cyber library)