ReuterJapanNews’s Dialy

バンコク駐在記者。ヤンゴンからチン州ミンダットに転戦。国際NGOと連携して国軍の攻撃から逃れる難民を救おうと頑張っています。

パナマ文書 習主席とアジア同胞の悲哀!

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タックスヘイブンとは一般人の目の届かないパナマやケイマン諸島など小島小国に設立した実態のない会社が、税金をまぬがれるために海外に資産を隠す手法をさす。

昨年、習主席は海外外遊でメキシコの国民を前に「腹いっぱいめしを食っている人間に、われわれの苦しみはわかるか!」とアメリカの喉元でおおみえを切った。

このひとも口先だけの人間だったのだろう。

習主席の義兄は英領バージン諸島(カリブ海)のエクセレンス・エフォート社の役員に名を連ねていた。さらにもう3社の株主でもあった。2社は休眠状態で、1社は2007年に解散していた。

経営実態のない税回避が目的の会社だから”休眠状態”というのは正常運営されていることだ。所得税がゼロになり、国へ対しての納税義務を免れることは、今の法律では違法ではないが、道義的には追及を免れない。

パナマ文書とは、中米パナマにある法律事務所モサック・フォンセカから流出した内部文書。1977-2015年にかけて、21万の法人情報が記録されていた。匿名の情報提供者が南ドイツ新聞社に「情報に興味があるか」と匿名を条件に無償で提供を申し出たひとがいた。同紙記者が1年ほどかけて追跡取材した。

そのなかに10カ国の現・旧指導者12人、同親族ら61人が関係している。

 

中国共産党政府は4月7日、ベトナム沖の南沙諸島で灯台を建設したことを自国民に向け明らかにした。べトナムとの領有権争いをしていたが実効支配に転じた。これで7つの人口島と3つの滑走路に次いで、領有権をめぐる海域に設置する示威行動だ。

 

2049世界の覇権!

これは中国共産党は2049年の建国100年までに南シナ海制圧を含めた「世界の覇権」を握る戦略の一環である。ベトナムはアメリカ、ロシア、中国と戦争を闘ってきた。そのためインドシナではもっとも凄惨な争いに巻き込まれ、経済発展が遅れてしまった。

古くは漢民族の南下により、ベトナムのキン族や少数民族53民族は中国から追いやられてこのインドシナ地域(現ベトナム)に住むようになった。漢民族に追われた民族は、台湾、朝鮮半島、日本へと渡っており、昔から漢民族は他民族の脅威になっている。この民族の問題は国内の少数民族チベット、ウィグル族、チワン族、台湾とあらゆる少数民族に軋轢をかけ決して保護しようとしない。

豊かになったのだから、アメリカやカナダのインディアン政策を学んで保護政策に転じる時期にきているのではないか。世界の覇権を握っても、何ひとつ中国人民の生活が良くなることはない。アメリカに代わってイスラム世界と闘いたいなら話は別だがー。人民のための政府になろうとは決して思いつかないのだろうか?

 

元CIAのスパイであるマイケル・ビルズベリー氏がニクソン政権、レーガン政権が中国共産党政権に軍事技術と軍事機材を売却しているのをリークした。「強く安定した中国は、アジアと世界を平和に保つ力になるはずで、その近代化を助けよう」とレーガン政権は1984年にNSDD140に署名した。

中国に武器を輸出して軍事強化をアメリカが支え、さらに台湾への武器輸出は削減するよう指示していた。ベトナム、台湾、韓国と日本はこれで同じ”苦痛の種”を呑みこむことになったのである。アジア周辺国は連帯すべきなのに、その中心になろうとする国が成長せず、いつまでも暴れん坊では、アジア周辺国が連帯するしかないではないか。韓国、台湾、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、インド、ネパール、タイ、ミャンマーカンボジアのひとたちと。

 

「中国に決して気を許すな」とはニュースキャスターの桜井幸子さんがその著作で目立つようにタイトルにして指摘している。また、産経新聞矢板明夫北京特派員もその著書で警鐘を鳴らす。

 

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中国の大学生、大学院生。世界1になっても世界が不幸になるなら、めざすのは止めたほうがいいのではないか? われわれは中国のひとを嫌っているわけではない。中国共産党政権が喧伝する南京虐殺も認める。だが、それを行ったひとは、もうこの世にいないのだ。関係者は生きていない。亡霊だ。ナチスドイツの”ユダヤ人”と同じで、”亡霊”を”共通の敵”を江沢民が演出しているのにもう気づいてほしい。ヒトラーは「ユダヤ人がいなかったら、別のユダヤ人を創っていた」と言っている。

友人であろうとするのを永久に心を閉ざした指導者は、国を迷走させるだけだ。

上海であれほど飛び降り自殺者がで、さらにウイグル新彊自治区のひとは放射能被爆に苦しみ、天津では爆死者がで、チベットでは世間に苦境を知らせるため焼身自殺すると、その親族まで罰するという、目を覆うほどの失策を繰り返し、あげくのはてにタックスヘイブン資金を隠す。中国検索大手の百度(バイド)は問題の閲覧を削除する。香港の知識人を相次いで拉致し、さらにタイのバンコクにまで追いかける。もう、これはどうしようもない。

天安門事件からすでに時は流れても本質は何ひとつ変わっていない。中国共産党のための中国が歩んでいる。このままでは2049年にわれわれアジア同胞は失望と深い悲しみを味わうだけだ。

 

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注)タックスヘイブンは、インド洋のセイシェル諸島にもある。パナマ、ケイマンなど世界各地にあり、その実態は資金洗浄から資産隠し、そのほかマフィアなど非合法資金の隠れ蓑となっている。また、中国政策の本質については「中国発世界恐慌」に記しているので読みまわししてください。台湾の新聞大手が中国共産党政権にすでに墜ちている。

 

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