reuterjapannews’s diary

宇宙のなかに住む住人は、どうすればその形がわかるのだろう,という世紀の難問ポアンカレ予想から出発した壮大なドキュメンタリー。決して外から形を眺めることができないがそれに挑む天才数学者たちが繰り広げる死闘を執念で追います。また、記者自身にもそれに挑戦させるとんでもない企画。数学や理論物理学がこれほどまでに凄まじいものかと、、。その煌きと感動を身をもってお伝えします(><);ギリシャ問題、中国バブル崩壊、性奴隷マーケット問題などニュースの裏側を伝えます。短期勝負なのでいづれブログではなくなります。Web MO

中国発世界恐慌  EU困惑 ドイツ銀行の暗雲 2万3000人の削減

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ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行Deutsche Bankに暗雲が垂れ込めている。ドイツはなぜ、財政破綻したギリシャを強引に、ユーロ圏に残留することを決めたのか? それを不思議に思ったひとは多い。EUのリーダーとして、ギリシャを破綻から救う英雄の顔の裏に、別の苦しみの顔が見えてきた。ヤヌスである。

「仮にギリシャがユーロから離脱していれば、ドイツ銀行ギリシャに融資した資金は不良債券となってしまう。それをドイツ政府は嫌って、ギリシャをユーロ圏に留まらせた」。ドイツはEUの要である。その内側から今、金属を叩くような崩壊の音が聞こえてくるー。

 

ドイツ銀行の経営難が表面化したのは昨年からである。この1年半の間に株価は45ユーロ(5850円)から26ユーロ(3380円)に下落した。同銀行グループで2万3000人の人員削減を実施。そして、第3四半期は62億ユーロ(8060億円)の赤字が見込まれ、また来年の株主への配当を見送った。

ドイツ銀行の金融取引総額は67兆ユーロ(8710兆円)。それはドイツGDPの20倍に匹敵する。仮に同銀行が破綻すると、ドイツだけではその負債を負うことできない。IMF監視下入り程度の問題では済まない。2008年に破綻したリーマン・ブラザーズが及ぼした世界金融・経済危機を上回る世界同時不況に陥る。

 

フォルクスワーゲンの不正問題への賠償などから、取引銀行のドイツ銀行は当面100億ユーロ(1兆3000億円)をVW社に融通することになっている。この不安要素をさらに深刻なものにしている。

何事も理詰めに、そして合理的に進めてきたはずのVWがまさかの抜け道を考えていたとは、追い詰められた結果の哀しい出来事だ。「車は人命に関るため世界中の民間調査団体やジャーナリストがモニターと行っているのはVW社もわかっている。つまり、ばれるのは時間の問題だと認識していたが、それを思いとどめることができなかった」とアメリカ人のモータージャーナリストは内幕を語る。

理由は日本のトヨタ車の攻勢である。

 

ではドイツ銀行の内容はどれほど厳しいのか?

同銀行が経営難にあるという噂から、ロシアは同銀行から50億ユーロ(6500億円)を引き出したという話や、最近3年間に違法行為があったとして80億ユーロ(1兆400億円)とその弁護料などで70億ユーロ(9100億円)を支払っているという。いずれも確証は取れていなが、現実味をおびている。

フォルクスワーゲンはEU全体で現在50%の市場をもっている。ディーゼル車のサプライ市場は永久にマイナス影響を受けそうだ。それはディーゼル車が終焉するからだ。同様に、フォルクスワーゲンにパーツを提供しているフランス、チェコオーストリア、スペインなどで同様に影響を受けて収益減や雇用削減などが生じる。

もはや一触即発。何かが要因となって爆発すると、ヨーロッパそして世界を危機に陥れることになるのは明白だ。リーマン・ブラザーズの比ではない。

 

 

EUは今、難民問題に揺れている。各国でその受け入れ枠を決め、これに呼応す、はるか離れた南太平洋のオーストラリアも受け入れを決めた。それはEUが破綻すると、中国に続き、世界が脚を引っ張られるからだ。

世界同時不況というありがたくない魔物が迫ってくる。ここまで進んでしまえば、最後はアメリカ、日本、そして、ロシアで踏ん張るしかない。あり得ない取り合わせだ。

 

日本人は3人に1人が遊んでいる

失業者33%プラス10%

日本は今や老人問題が深刻化している。全人口の65才以上の占める割合は33%を突破。3700万人、実に3人にひとりが遊んでいる。そして、1人は子どもだ。とても不況に立ち向かえるような経済体質ではない。それが一番見えてくるのは国がやっきとなり、税の徴収をしようとするマイナンバー制度の導入。税を広角的に徴収しようとして、米国マーケットAMAZONに出品した小額な邦人取引からも取り立てる。

それだけではない。典型的な地方行政を見ると、面白い例はもっとみれる。

名古屋市が市税の督促するため預金口座の差し押さえを一斉送付している。市民の納税では負担が大き過ぎる行政を背負った結果、役人たちが徴収に走りすぎている」と東京本社の駐在たちはいうのだ。

これは名古屋市だけではなく、北海道でも、日本中で起こりはじめている。つまり、収入のない企業、個人で払えない状況にも関らず、預金のないひとたちに向かって役人仕事がはじまった。つまり、「役人のための役人による役人が作った仕事」である。

そして、その使い道はお役所仕事である。民間企業への委託。何々の調査、何々の管理委託費。してもしなくても同じような仕事をするため民間企業なら考えられない仕事ができてしまう。

それを受注したあなたの会社? 気づいているはず。

 

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