ReuterJapanNews’s Dialy

バンコク駐在記者。ヤンゴンからチン州ミンダットに転戦。国際NGOと連携して国軍の攻撃から逃れる難民を救おうと頑張っています。

中国発世界恐慌 ドイツも続く 世界の2極が崩れる!

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多くの外国製品を買えるようになり、豊かさを少しだけ実感できるようになった。そして、海外ブランドの商品を手でとって見れる鬼商城が爆発的の人気を呼び、投資に投機を呼び、過剰に建設したわけです。「はっきり言って香港のひとだってあきれてますよ」。

つまり、爆走中国鬼商城だったというわけだ。

ここからもっと話は深刻になる。上海の有名レストランがつぶれ続けている。理由は外資系の接待利用が無くなったためだ。外資の事務所が入っていたビル1棟そのものが閉鎖されている。

ちなみに都市部の大卒の平均給料は新卒7万5000円、一時、工事現場作業員で7万円である。しかし、物価は高騰するばかり。新たな求人はない。恐らく半額でも仕事にありつけないだろう。大連では4万円。すでに景気は底に向かっているからだ。

そして、何よりも中国国内のマスコミも連日、こうした後ろ向きな"景気後退鮮明"などの記事を書きなぐっている。余り深く真相を追求した記事を書けない新聞社ではそれくらいしか鬱憤を晴らすはけ口がない。知っていても書けない。党批判に向かうと予測される記事は即、拘束である。

外資工場で働くひとにとって初めて経験する日系工場の管理の厳しさから、不満を募らせ毒入り食品を製造する中国人の出現。習体制への不満から爆弾を製造する反漢民族。さらに求心力を維持しようとして国境を接する国々への領土問題で、反日運動を煽り続ける習体制。"不のスパイラル"は、自ら呼び込むような矛盾した政策を採り続けた結果が招いたものだ。

 

再びソウルより

  中国の内需市場が急速に鈍化している。製品が売れず、韓国の中小企業から納品してもらった消費財を販売してきた中国現地の中間代理商が品物代金を途中で踏み倒したり、支払いを見送る事態が頻繁に起こっていた。

これにより、韓国貿易協会と大韓商工会議所の中国現地事務所は中国進出韓国企業に対して、中国の代理商による「代金回収への支障・不能」警報を相次いで出している。日本で言えば銀行取引に警告が点滅したことになる。

 

  貿易協会のホームページにある「中国ビジネスポータル」の質疑応答の掲示板には8月26日、ある国内企業の従業員の質問が載せられていた。

「中国企業に物品を輸出・納品したが、現地企業が廃業したため、代金をもらえなかった。税法上、未受債権費用として処理するためには、中国企業の廃業証明書が必要」という。

貿易協会上海支部は「こちらで調べた結果、その企業は中国関連当局に正常に登録されている」と答えた。故意に代金を踏み倒して、姿を消した。

カネの循環が悪くなることで、連鎖的に飛び火し、韓国の中小企業が「売上債権回収に支障を来す」事態を迎えている。

 が

漢民族

爆弾は誰が製造したのか?

 

ウイグル族イスラム教を信じる中国では異民族である。そして共産党を支配するのは漢民族でこの両者はながい間、抗争を続けている。

ウイグル族は8月にタイのバンコクで発生した爆破テロに関っていると見られている。

時系列で追うとわかりやすい。

 

8月 新彊ウイグル自治区裁判所(漢族の裁判長)で、ウイグル族ベトナムへの不法出国を手助けしたとし、チワン族2名を無期懲役の刑に処した。

8月 タイのバンコクで爆破テロ

8月12日 天津で爆破テロ

9月30日 広州チワン族自治区で連続爆破テロ 共産党最高幹部の少数民族担当の愈正声が現地入りしていた 

9月30日 中国民主化人権センターが爆弾は新彊ウイグル族が製造したと報じた

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国際社会を巻き込んでのテロ活動は、中国国内に広まる貧富の格差を感じる一般民衆を、幻のような豊かさを感じさせる元の実勢にそぐわない為替レートの設定、そして、年15%の賃上げ実施の義務付けで、中国人民の1000万人(年間ベース)が海外旅行を体験した。

しかし、実勢でない為替レートでは中国輸出企業は青息吐息だ。世界一だった造船業は倒産。海外進出企業の撤退に歯止めがかからない、など深刻な事態に直面している。造船は世界単一のマーケットで、ある会社や船主が大きな船を8隻建造したいと言って、造船会社に入札招請をかける。しかし、仕事がなくて倒産しかかっているのに中国造船は入札に勝てない。ほとんど韓国と日本が競り勝っている。

理由は中国の人件費。年率15%の賃上げをした結果、日本、韓国に比べ15%もの高い船価でオファーするほどの間抜けぶりだ。

しかし、それを理解できない人民はどうなるのか? 後戻りしたくないひとはどうするかが問題になってくる。

不動産バブルの崩壊、さらに上海株の大暴落と政府が実行する経済政策は、先の見えない未知の経済不況へ突き進んでいるという不安を中国人民も抱くようになった。そこに、今回の連続爆破テロが追い討ちをかけているのだ。この悪魔の所業はシルクロードをさらに西へ向かわなければわからない。

 

 

 

中国政府は原爆実験を西のひとが少ない砂漠地帯

新彊ウイグル自治区ロプノールで行っていた

第Ⅱ部

「さまよえる湖」で原爆実験

ロプノールの真実 天然資源の宝庫

ロプノールで貨物鉄道レール敷設工事は危険を伴う

さまよえる湖ロプノールは砂漠化により、1972年に完全に消滅している。かつての楼蘭王国も存在し、地理的・歴史的に重要な意義を持つ地区の中心に位置していた。1900年初頭にはスウェーデンの探検家スウェン・ヘディン隊が地図製作と水脈調査に入り、この古代シルクロード古代文明に光をあてた。古代文明楼蘭の痕跡を求め、1980年には中国の地質学者・彭加木(ポン・ジアムー)がロプノールに入って失踪し、1964年には1回目の核実験が行われた。

 

この年間降雨量わずか20㍉の荒涼とした地に、1km当たり100万ユーロ(約9600万円)も投じて全長374kmの鉄道が敷かれることになった。中国鉄道部、新彊ウイグル自治区政府、国家開発投資公司の三者が合わせて30億元(約360億円)を投じた同鉄道建設の狙いは、ロプノールから農業用肥料として必要なカリウム塩を運び出すためだ。

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これが世界に配信された表向きの記事である。これを転載したウェッブライターは「裏をとる」という基本的な仕事を最初から放棄した職種だから責められない。

 

ロプノールには5億トンものカリウム塩が埋蔵されている。中国は毎年1000万トンのカリウム塩肥料を使用するが、うち70%は輸入に頼っている。これまで、ロプノールからカリウム塩を運び出すには、コストの高い道路で運ばなければならなかったが、鉄道を使えば輸送費が半分に抑えられる。

鉄道ならば毎年3000万トンの貨物輸送が可能となり、この「さまよえる湖」には、まだ豊富な石炭、銅、金が眠っている。

この貨物路線「クムル-ロプノール線」は2012年8月に開通した。

さらに、鉄鉱石の鉱山も発見。中国新疆ウイグル自治区のバインゴリン・モンゴル自治州チャルクリク県によれば、同県羅布泊鉱山の北部にある二道弯、沙河湾地域で超大型の鉄鉱山が発見された。確認埋蔵量は2000万トンにのぼる。

 鉄鉱山は羅布泊工業団地の送電網から70キロメートル余り離れた場所にある。鉱山に向かう全長73キロ、幅12メートルの道路は2013年5月末に完成した。

これだけではない。石油、天然ガス田は38カ所も発見されている。

 

新疆の油田としては塔里木(タリム)油田、準葛爾(ジュンガル)油田、吐哈(トゥハ)油田が3大油田とされ、独山子(トゥーシャンツー)、烏魯木斉(ウルムチ)、克拉瑪依(クラマイ)、庫車(クチャ)、塔里木の5大精油工場で原油精製も行われている。

新疆の石油と天然ガスの埋蔵量は、それぞれ中国全体の埋蔵量の28%と33%を占めており、今日では油田開発が新疆の経済発展の中心となっている。特に、西部大開発政策開始以降は、パイプライン敷設や送電線建設などが活発化。これには、中国国内最大の油田であった黒竜江省大慶油田の生産量が近年では減少してきたため、新疆の油田の重要性が相対的に増したことによる。

 

中国発世界恐慌 鬼商城とロプノールの謎

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