reuterjapannews’s diary

宇宙のなかに住む住人は、どうすればその形がわかるのだろう,という世紀の難問ポアンカレ予想から出発した壮大なドキュメンタリー。決して外から形を眺めることができないがそれに挑む天才数学者たちが繰り広げる死闘を執念で追います。また、記者自身にもそれに挑戦させるとんでもない企画。数学や理論物理学がこれほどまでに凄まじいものかと、、。その煌きと感動を身をもってお伝えします(><);ギリシャ問題、中国バブル崩壊、性奴隷マーケット問題などニュースの裏側を伝えます。短期勝負なのでいづれブログではなくなります。Web MO

中国株暴落 世界を巻き込むシナリオ現実へ

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 中国株式市場を暴落第二波が襲った。日本の株式投資家はこの状況を正視しないといけない。では中国に何が起こっているのか? 実力以上に元が跳ね上がってままで、世界から仕事を失っている状況が続いているのだ。それを理解しない中国国民は日本に観光をなだれ込んでいた。元の実力は今のレートからマイナス15%以下だ。これは世界最大の大型タンカーやバルカーなど国際商談(入札資料)からはじきだしたもの。中国は世界の船主から仕事がとれず主力の造船で倒産ラッシュに陥った。(詳細は上海大恐慌ー跳楼する人々)。

 

 

27日に約8年5カ月ぶりの下落率を記録した上海総合指数は28日も一時5%安になるなど乱高下。29日は小幅反発で始まったものの、中国市場が底なし沼となるなか、世界の投資マネーが中国から逃げ出す動きが加速、米英の市場関係者は昨年以降、国外に流出した資金が8000億ドル(約99兆円)にものぼると分析した。習近平政権は、株安も「キャピタル・フライト」(資本逃避)も止められない。 

 27日の総合指数は下落率約8・5%という壮絶な暴落。これを受けて中国証券監督管理委員会の当局者は同日夜、政府系金融機関を通じて株価の下支え策を継続する意向を表明したが効果は限定的だった。

 今年7月8日に3400台まで下落した総合指数は、大株主の売却を禁じたり、空売りを公安当局に捜査させたりという習政権の強引な株価対策でいったんは4100台まで値を戻していたが、国際通貨基金IMF)の警告が暴落第二波の引き金となった。

 先週、中国当局に対し、株式市場への介入をこれ以上行わないよう要求。24日夕方からの週末は、中国当局や人民銀行の動きがなかったことが、投資家のパニック売りを招いた。

 実体経済への懸念も広がった。24日に発表された製造業の購買者担当指数(PMI)が事前の市場予測を下回る悪化を示した。4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は7・0%と予測を上回ったが、指標そのものの信憑(しんぴょう)性に疑問が持たれており、額面通りに受け止める市場関係者は極めて少ない。

英調査会社マークイットと中国メディアの財新伝媒が公表した7月の製造業購買担当者指数(PMI)の速報値は事前の予想を下回り、1年3カ月ぶりの低水準となった。株式市場では国際常識に外れた株の買い支えを行っている習近平政権だが、景況感の悪化はごまかしきれなかった。

 7月の製造業PMIは48・2で、6月確定値の49・4から大幅に下落。好不況の判断の節目となる50を5カ月連続で割り込み、1年3カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。市場では50近くまで上昇すると予測されていたが、期待を裏切った。

 PMIは、企業で原材料や部品を購買する担当者を対象に今後の生産計画などを調査して算出したもので、50を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する。

 中国のPMIは国家統計局などが実施する大企業中心の調査と、中小企業中心で景気の実態に近いとされる民間調査の2種類がある。民間調査は6月までは英金融大手HSBCが公表していたが、これまでも実際の調査はマークイットが担っており、7月からは財新による公表に変更されたが、調査方法自体に変更はない。

 内訳を見ると、生産や新規受注、雇用の動向を示す指数が軒並み50を下回った。中国は住宅市況の悪化を受け、昨年から製造業の企業活動が低迷。金融当局は利下げなどの金融緩和策を相次いで打ち出したが、製造業には波及していない実態が浮き彫りになった。

 

上海大恐慌 跳楼する人々

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